2009年7月
■2009年7月27日(第886号)
- 地場産の野菜をもっと学校給食に/米屋さんと生産者をつなぐ交流会
- 滋賀県栗東市では、朝市グループが農民連と協力して、地場産の野菜を市内の学校給食に供給しています。「地場産の野菜をもっと使ってほしい」「使いたい」という生産者と学校側との思いが一致して進んでいる地産地消の取り組み。これが学校での食育を支援するボランティアグループに発展して帰農者を中心に20人を超える生産者になり、さらに仲間が増えています。
- 総選挙/いよいよ 8月18日公示・30日投票
- 東京都議会議員選挙で自民党が大敗。国民から見放され窮地に追い込まれた麻生首相は、7月21日の週にも衆議院を解散し、「8月18日公示・30日投票」とする総選挙の日程を自民・公明両党の幹部に示し、合意しました。しかし自民党内では「麻生首相では選挙はたたかえない」と、“麻生降ろし”も本格化しています。一方、民主・共産・社民・国民新の各野党は13日、衆議院に麻生内閣の不信任決議案、参議院に問責決議案を提出。問責決議案が可決されるなど、国会は解散・総選挙をめぐって緊迫した局面が続いています。
- 米価急落 黙ってはいられない/どうすすめる地域農業・まちづくり
- 山形県農民連・庄内農民センターは7月13日、「米価急落・黙ってはいられない、怒りの農民総決起集会」を開催し、農民連の笹渡義夫事務局長が「米をめぐる情勢と緊急対策を求める運動」について基調講演しました。この集会には、組合員を中心に、地域の農家、農協理事、元土地改良区理事長、生協、医療生協、商工業者など約130人が参加しました。
- 農のこころ
- 袈裟斬りや荒畑草刈機の唸り
- 米価急落の原因の1つ MA米/「米の緊急対策」で懇談
- 昨年秋におこった輸入汚染米事件で、日本中を恐怖におとしいれたミニマムアクセス(MA)米。事件発生から4カ月の間に、85件もの「カビ状異物」が発見され、そのうち5件からカビ毒アフラトキシンがみつかっています。
- 「海外農地収奪」に歯止めを
- 7月8日からイタリア・ラクイラで開催されたG8サミット。G8首脳だけの会議は初日だけで、金融経済危機の克服や、地球温暖化対策、アフリカ開発援助などについて、すでに事務ベースで協議ずみの「宣言」を採択しました。
- 若者が戻ってきた 農業で地域が元気に(1/3)/(2/3)/(3/3)/甘くてやわらかくておいしい。
- 日本の中山間地域は、どこでも過疎化・高齢化が進み、農業が衰退しています。ところが、過疎をくい止め若者が定住し、十数年ぶりに赤ちゃんが生まれた地域があります。その元気のもとは農業です。農業が若者を呼び戻し、農業青年が地域に元気を与えています。地域再生の柱が農業であることを実践している和歌山県古座川町平井地区と京都府舞鶴市西方寺地区を紹介します。
- 本の紹介/河合知子著「牛乳を搾る暮らしと飲む暮らし」
- 牛乳・乳製品を通して、生産する人と消費する人の暮らしを考えてみよう、という本が出版されました。筆者の河合知子さんは、北海道職員(生活改良普及員)、短大教員を経て、現在は食生活と農村生活のコンサルティング会社を運営。本書では、北海道の酪農家の女性たちのアンケート調査など、筆者の経験が随所に生かされています。
- 被害者を切り捨て 加害企業を救済/水俣病の苦しみ今も
- 「水俣病特別措置法」が7月9日、参議院本会議で、自民、公明、民主各党などが賛成し、成立しました。水俣病患者団体は、「同法は、水俣病の被害者を切り捨て、加害企業チッソを救済するもの」と、強い怒りの声を上げています。
- 加工食品に原産地表示を/碑建立30周年で「記念誌」を発行
- 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは7月11日、都内で「食品表示の抜本的改正を求める集会」を開きました。
- 青年部が誕生したょ
- 北海道農民連・小清水農民組合に、青年部が誕生しました。5月29日、10人の青年が集まって初めての総会が開かれ、部長には大沢篤(あつし)さんがなってくれました。
- 若い専従者が定期学習会
- 農民連東海ブロックでは4月から、月2回のペースで、県連や各農民組合の若い専従者が中心になって学習会を開いています。学習会のテキストは、「農民連は何をめざしどうたたかうか」。
- 旬の味
- 僕の弁当は自給率100%だ。米はもちろん福島から送られてくるコシヒカリ。真ん中にある梅干しは和歌山・みなべがわ産。魚は長崎・上五島の近海もの。野菜は近くの直売所で買ったもので、袋には「丹精込めて作った野菜です。これからもよろしく」と農家のコメントが付いている。あれ(まずい)!マヨネーズをかけちゃったけど、この原料にはきっとアメリカのトウモロコシが入っているな
■2009年7月20日(第885号)
- 安売り競争 買いたたき やめよ!/農民連結成20周年記念 ベネズエラ視察ツアーのご案内
- 農民連の白石淳一会長らは7月9日、スーパー・量販店の業界団体である日本チェーンストア協会(正会員71社)と、外食産業の業界団体である日本フードサービス協会(正会員469社)を訪問。米価が急落し、農家の経営が危機に直面している実情を伝え、「生産費を下回る価格での仕入れの中止」「食料自給率の向上に資する努力」を要請しました(要請書は食健連と連名)。
- 京都農民連で女性部再結成
- 京都農民連女性部が、日本母親大会の成功にむけて再結成されました。6月27日、梅雨とは思えない青空の下、京丹波町(旧和知町)の道の駅「和(なごみ)」で「女性のつどい」を開催し、府下から43人が参加しました。
- 秋田県で怒りの農民集会/自給率向上は国民的要求
- 生産費を償う米価の実現と農業・農山村の再生へ向けて、農民連と厚生連労働組合でつくる秋田県米価対策共闘会議は6月30日、「怒りの農民集会」を開き、約100人が参加しました。
- ルール通り備蓄米買い入れを/なぜ自主申告に取り組むか
- 岩手県農民連と県内各地の農民組合は、6月議会に「政府がみずから決めた備蓄ルールにもとづいて政府米買入れを求める請願」を提出しています。このうち花巻市、北上市、奥州市、八幡平市、二戸市、岩手町の各議会で請願が採択されました。
- 農のこころ
- 菜殻焚くうしろ日暮の千曲川
- 残留農薬の検査さらに拡充
- 毎年、食の安全にかかわる大きな事件が続いています。昨年は、中国産冷凍ギョーザ事件、輸入汚染米問題など、食の安全を揺るがす事件が発生しました。農民連食品分析センターは積極的な調査・協力、マスメディアなどへの情報提供を行い、食の安全を守る砦(とりで)として活躍を続けています。
- 本の紹介/北出俊昭著「食料・農業の崩壊と再生」
- 日本の農業と食料が重病になっていますが、著者の北田さんはこれを「死から生」へ導こうと、これまでの経過を診断し、正しい治療方法を見出そうとまとめています。
- 平和の願いの発信地になれば
- 今年2月に開かれた女性部総会で、「9条花だん」の取り組みが提案され、気持ちの隅に引っかかっていました。
- 平和の種をまいていこう!/今年も「9条たんぼ」で田植え
- 農民連女性部がよびかけた「9条花だんコンテスト」がいよいよ始まりました。
- このメロンが楽しみ 毎年買いに来てます
- 茨城県南農民組合・阿見産直センターでは6月27日、毎年恒例のスイカメロン祭りが開催されました。当日は天候にも恵まれ、農産物直売所には開始1時間ほど前から開店を待つ60〜70人の長蛇の列ができ、10時開店予定を20分早めて店を開けました。
- 旬の味
- 省エネ家電を購入するとエコポイントがもらえ、たまったポイントに応じて、いろいろな商品と交換できるという。わが家のエアコンも15年以上前のものだから、電力消費量も多くて不経済だし、新しいものを買おうかと検討中だ
■2009年7月13日(第884号)
- このままでは09年産米価大暴落/〈JA全中・全農と懇談〉
- 大手スーパーの安売り競争で、米価が下落しています。このままでは、秋の新米の大暴落は避けられません。「緊急対策」を求めて、農民連本部は白石淳一会長を先頭に、農水省に要請し、JA全中・全農と懇談しました。また各地方の農民連も、自治体・農協などを訪問して首長や組合長と懇談しています。「要請のとおりだ」「みなさんと同じ気持ちだ」と共感が広がっています。
- 自治体や農協にも不安の声/宣伝テープ大いに活用を
- 山形県農民連・庄内農民センターは7月1日、3つの自治体・農協と自民党の加藤紘一衆院議員事務所を訪れ、「米の緊急対策」を要請し、懇談しました。
- 米検査 的確・公正、技術向上へ/日本生協連総会 90年度以降、初の赤字決算
- 農民連ふるさとネットワークは6月23日、公正・的確な農産物検査の実施と検査員の技術の向上をめざすため、第5回「農産物検査員研修・交流会」(西日本会場)を大阪農民会館で開きました。近畿6府県、北陸2県の登録検査機関の検査員など、25人が参加しました。
- 体細胞クローン牛豚は“安全”
- 食品安全委員会(見上彪委員長)は6月25日、体細胞クローン技術を利用した牛・豚とその子孫から作った食品は「従来の技術によって、牛や豚から作った食品と同等に安全」とする最終評価をまとめ、厚生労働省に答申しました。
- 農のこころ
- 菜園の生徒となりて初胡瓜
- 飢餓人口 10億1700万人
- 国連食糧農業機関(FAO)が6月19日に発表したところによると、2009年の世界の栄養不足人口は、史上最高の10億1700万人となり、世界人口の6人に1人という割合になると予測されています。その主な原因は、不作ではなく世界的経済危機で、それが所得減少と失業を生み出し、貧困層を食糧から遠ざけたと説明しています。
- 08年「水産白書」を読んで
- 農水省は、2001年から「漁業白書」を「水産白書」に名称を変更しました。その後の内容は、魚の生産状況から流通・消費へと水産業全体を報告するように変化してきました。昨年は、世界的に魚食が注目されていることや、国内では魚離れが進行していること、海外で輸入魚の“買負け”が起きていることなどを特集していました。
- 映画紹介/「未来の食卓」
- 農業大国フランス。美しい農村風景は雑誌やテレビでもおなじみです。しかし、その農村の土や水は農薬や化学肥料で汚染され、農家や農村の子どもたちの健康が深刻にむしばまれていました。
- 奈良県農民連北和センター朝市 メンバー全員が定年退職者/会長一家の協力・援助で一気に種まき・収穫・草刈り
- 奈良県大和郡山市の近鉄駅そばの空き地で、奈良県農民連北和センターの11人の会員が、毎週日曜日に朝市を開いています。メンバー全員が定年退職者で、校長先生や銀行の支店長、大手電気会社のサラリーマンなど、かつての職業も多彩です。両端を開放した質素なビニールハウスのなかに、立派で新鮮な野菜が所狭しと並べられています。ジャムや草もちなど多彩な加工品も、メンバーのお母ちゃんたちの手作りです。
- 「あらぐさのつどい」に参加して
- 雨が一番似合う花、梅雨の季節に心をいやしてくれる花。それは“紫陽花(あじさい)”です。青・赤・白・紫・ピンクなど、色とりどりに咲きみだれるなか、横芝光町の岩澤智恵子さんが朝3時に起きて収穫し、ゆでてくれたトウモロコシを食べながら、茂原市にある服部農園あじさい屋敷を散策しました。途中「おいしそうですね」と声をかけられ、岩澤さんがその方にも差し上げてとても喜ばれていました。おいしさを口にほお張り、目では色彩を楽しみ、とてもぜいたくなひと時でした。
- 旬の味
- 「弁当の日」とは、予算削減で学校給食を廃止することかと誤解した。それは、香川県綾川町立滝宮小学校の竹下和男校長(当時)が推奨する取り組みだ
■2009年7月6日(第883号)
- 米価急落 緊急対策求めて 中央行動
- 農民連と全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は6月24日、米価急落への緊急対策を求めて中央行動を行い、全国から約70人が参加しました。農水省前で集会を行った後、農水省、厚労省と交渉しました。
- このままだと09年産も暴落
- 農民連と農民連ふるさとネットワークは6月25日、都内で米対策全国会議を開き、東都生協やJAやさと(茨城)、下郷農協(大分)の役員も含め、全国から約80人が参加しました。
- 給食に安全な地元農産物を
- 6月20日、自治労連主催の第2回全国給食シンポジウムが横浜市で開催されました。全国から栄養士、調理員など250人余が参加。「活かそう食育 広げよう地産地消」をテーマに、学校給食の現場で起こっている問題とたたかいの方向について語り合いました。
- 安全対策緩和するな
- 農民連と食健連は6月24日、厚生労働省にBSE対策や輸入食品の検疫体制強化などを求める要請交渉を行いました。
- 北海道農民連 価格安定策など要求/農協大会議案に批判続出
- 北海道農民連は6月23日、北海道農業を支える重要な農産物である米、小麦、大豆、乳製品、テンサイなどについて、農水省に要請を行いました。その内容は、(1)輸入乳製品との価格差補てん、バターや脱脂粉乳の調整保管などの特別対策、(2)国産大豆の需要拡大と価格の安定対策、(3)米価下落の緊急対策、(4)国産小麦の販売対策、(5)産糖計画の生産量の引き上げ、(6)水田・畑作経営安定対策の見直し、の6項目です。
- 農のこころ
- 茄子の花実になる色をうたがわず
- 宮沢賢治のふるさとで食と農守る知恵学ぼう/不耕起栽培・草生栽培学ぶ
- 「にいがた食と農と健康、教育のネットワーク」(新潟食健連)は6月15日〜16日、“宮沢賢治のふるさとで食と農を守る知恵を学ぼう”と、岩手視察ツアーを行ないました。中型バスを貸し切って18人が参加しました。
- 本の紹介/安保ブックレット第5弾「今日の日米同盟」
- 2010年は、日米安保条約が結ばれてから50年目の節目の年です。安保破棄中央実行委員会は「いま、安保条約はどのような現状にあるのか」「どうすれば安保条約をなくせるのか」を考えるために、第5弾となるブックレット「今日の日米同盟−安保条約は50年でどこまできたのか」を作成しました。
- 都民の台所 築地市場守ろう/リスクある以上、中止すべきだ
- 世界に通じる食のブランドで知られる都民の台所、東京都中央区の中央卸売市場(築地市場)。石原都知事は、築地市場を、土壌汚染が深刻な江東区豊洲へ移転する計画にいまだに固執しています。
- 零細な生産・出荷者のための仲卸制度が破壊される/各党の態度
- 官民地域行動実行委員会、全労連・全国一般東京地本などは6月20日、都内で「国民のための卸売制度を考える学習シンポジウム」を開きました。
- 旬の味
- 人口100万人都市の隣り町で、革新懇主催のシンポジウム「なぜ、いま工業団地化構想か」が開かれ、パネリストの一人として参加した
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