農民連・ふるさとネット

このままだと09年産も暴落

米対策全国会議

　農民連と農民連ふるさとネットワークは6月25日、都内で米対策全国会議を開き、東都生協やＪＡやさと（茨城）、下郷農協（大分）の役員も含め、全国から約80人が参加しました。

　農民連の白石淳一会長が「米価が下落し続け、このままではでき秋の新米が大暴落する。今日の会議をたたかいの出発点にしよう」とあいさつしました。

　農民連ふるさとネットワークの横山昭三事務局次長が、米をめぐって何がおこっているのかを詳しく解明。「米価急落に火をつけたのは、生産コストを無視して販売する大手流通業者と、備蓄ルールを守らずミニマム・アクセス米を輸入し続ける農水省だ。10キロ2980円の米は、生産者の手取りに換算すれば、60キロあたり1万円を切ることになる。このままでは07年産の『7000円米価』に匹敵する事態になる」と告発しました。そして、「政府は自ら決めたルールに従い備蓄米をただちに買い上げ、大手量販店の価格破壊や買いたたきを規制すべきだ。この緊急要求を国民の声にして政府に対策を実行させよう。そして、準産直米を太く大きくしていこう」と呼びかけました｡

　農民連の笹渡義夫事務局長は、「米価急落への緊急対策は、農民はもとより農協、米流通業者など国民の共通した切実な要求であり、連携してたたかえる課題だ。ＪＡや自治体、関係団体へ要請を行い、大手量販店に買いたたきをただちにやめるよう申し入れるなど、いっせいに全国で運動を広げよう」と訴え、間近に迫った総選挙を見据え、農政の大転換を求める運動と結んで攻勢的にすすめようと呼びかけました。

　また、真嶋良孝副会長が「農民連の要求と提言」について説明しました。

　討論では13人が発言。「農業生産法人のなかには、米価急落で経営が立ちいかなくなっているところも出ている。『農民連の要求と提言』を持って、おおいに運動を広げていきたい」（新潟）、「市議会で備蓄米買い上げを求める請願が採択された。保守的な町も変わってきた」（岩手）、「6ヘクタールも減反していた農家が農政に怒り『準産直米に米を出す』と言って農民連に加入した。ピンチをチャンスに変えて準産直米を増やしていきたい」（鹿児島）、「総選挙も近い。“備蓄米を買い上げろ”の一点で共同を広げ、農政を変える力にしていきたい」（茨城）など、意気高い発言が相次ぎました。