自治体や農協にも不安の声山形・庄内農民センターが要請・懇談
自民・加藤紘一衆院議員事務所も訪問山形県農民連・庄内農民センターは7月1日、3つの自治体・農協と自民党の加藤紘一衆院議員事務所を訪れ、「米の緊急対策」を要請し、懇談しました。三川町の阿部誠町長は「米価暴落は知っている。みなさんと認識はいっしょだ。町としても要請をしていきたい」と話し、庄内町の原田真樹町長は「米価暴落は地域経済を直撃する。国にも要望していきたい」と語り、激励しました。 また、庄内たがわ農協の黒井桾v組合長は「問題は09年産米への影響だ。そのことを考えると夜も寝られない。ほかの組合長とも話し合って、対策を考えないといけない」と心配していました。「農民連の要求と提言」を手に取った余目町農協の森屋要二組合長は、「みなさんの要請と同じ気持ちだ」と話し、新聞「農民」を購読することになりました。
庄内農民センターの菅井巌副組合長は、「久しぶりの要請行動だったが、私たちの方が元気をもらい、運動方針に確信が持てた。今後も他団体への要請や“怒りの集会”を行っていきたい」と話しています。
宣伝テープ大いに活用を農民連本部では、深刻な米価下落の実態を伝え、ただちに10万トンの備蓄米を買い上げるよう求める「宣伝テープ」(30分)を作製しました。世論と運動を広げるため、おおいに活用しましょう。 価格は1本1000円(送料込み)、注文は農民連本部まで。
(新聞「農民」2009.7.13付)
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[2009年7月]
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