米・小麦・大豆・乳製品・テンサイ…

北海道農民連　価格安定策など要求

農水省に

　北海道農民連は6月23日、北海道農業を支える重要な農産物である米、小麦、大豆、乳製品、テンサイなどについて、農水省に要請を行いました。その内容は、(1)輸入乳製品との価格差補てん、バターや脱脂粉乳の調整保管などの特別対策、(2)国産大豆の需要拡大と価格の安定対策、(3)米価下落の緊急対策、(4)国産小麦の販売対策、(5)産糖計画の生産量の引き上げ、(6)水田・畑作経営安定対策の見直し、の6項目です。

　北海道農民連会長で大豆生産者の山川秀正さんは、「不況で国産大豆が売れず、農協の倉庫に去年の大豆がまだ積み上がっている。国は需要拡大に真剣に取り組んでほしい」と要請。小清水町でテンサイを栽培する大沢稔さんは「農家は増収を必死に目指してきたのに、枠をオーバーした分の13％は補助金が支払われず、現行制度は農家の意欲をそぐものだ。輸入量が増大している菓子などの加工調製品の輸入を規制し、国内の生産枠を増やしてほしい」と述べました。

　当別町の堀梅治さんも、「小麦も同じだ。今の制度では豊作を喜べない。長期的な展望が持てる制度にしてほしい」と要請しました。

　交渉には、日本共産党の紙智子参議院議員が同席しました。

農協大会議案に批判続出

農・農　研
総会と講演会・研究大会開く

　翌7日には、同研究所の第25回研究大会が開かれ、「食料・農業危機の克服をめざして―農業再生・新しい協同の構築と協同組合」を総合テーマに、（1）大分県下の農協組織再編、（2）南信州農協の苦悩と労働組合、（3）金融危機・世界同時不況下の農協組織・経営、の3つの報告を受け、討論が行われました｡

　とくに10月開催予定の第25回ＪＡ全国大会に向けた議案内容のうち「もう一段の合併」「県域機能集約」などの方針に、参加者から多くの批判が出されました。