加工食品に原産地表示を「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」
食品表示の抜本的改正求める集会遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは7月11日、都内で「食品表示の抜本的改正を求める集会」を開きました。食政策センター・ビジョン21の安田節子さんが「現在の表示制度の問題点と目指すべき改正の方向」について講演。食品の偽装表示が相次ぐなか、食のグローバル化、加工食品化により添加物や農薬など食べ物の実態が消費者に見えにくくなり、表示が不可欠になってきたことを指摘しました。さらに漬け物や冷凍食品など加工食品の原産地表示は、重量が49%以下の原材料は対象外で、缶詰めやびん詰め、レトルト食品なども対象外になっている問題点をあげました。 今後、目指すべき表示制度改正の方向について、加工食品すべての原産国表示の義務化、農薬、遺伝子組み換え(GM)食品、クローン家畜、放射線照射などの全面表示を求め、「生産者と消費者との距離を短くして、お互いが見える関係を築こう」と訴えました。 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンの天笠啓祐代表は「遺伝子組み換え食品と体細胞クローン家畜食品から食品表示を考える」というテーマで講演。種子企業による強権的支配などでGM作物の作付け面積が拡大したが、種類・性質とも増えず、農薬や除草剤をまいても枯れない雑草や死なない害虫が増え、農薬をさらに多く消費させる悪循環に陥るなど、「失敗の10年間だった」と述べました。 また受精卵から作るクローン牛肉が表示のないまま市場に出回っていることを指摘し、「体細胞クローン家畜も表示が任意になる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。 最後に食品表示制度の抜本的改正を求めて、衆参両院議長や自治体首長にあてて署名活動を展開するなどの運動の方向が提起されました。
碑建立30周年で
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[2009年7月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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