給食に安全な地元農産物を

自治労連　第2回全国給食シンポ

農家の協力で食育は広がる

　自治労連の熊谷守朗委員長は開会あいさつで、7年ぶりに開くシンポジウムの意義を語り、「地産地消の運動を通じて地域循環型社会をつくろう」と呼びかけました。

　西日本新聞社編集委員の佐藤弘さんは「食卓の向こう側に見えるもの〜だから食育なんだ〜」と題して講演し、「“食育”は子どもたちの生きる経験と結びついてこそ意味がある」と強調。事例として紹介した香川県の小学校の「弁当の日」（子どもたち自身が弁当を作る）の取り組みは、参加者の大きな注目を集めました。

　パネルディスカッションでは、冒頭でコーディネーターの新村洋史さん（中京女子大学教授）が給食をめぐる政策の動向を解説し、食教育の発展を妨げる「民営化」路線を告発｡続いて生産者、父母、給食職員がそれぞれの立場で発言しました。

　農民連・神奈川農畜産物供給センターの今森節夫さんは、地元の農産物を給食に供給する活動を報告。夜明け前に収穫したトウモロコシを丸のまま学校に持ち込み、4年生が全校分の皮をむいて給食に出した経験を例に、「ささやかでも子どもたちには新鮮な体験で、食材について理解を深め、おいしく食べてもらえた」と述べ、給食スタッフと農家の協力で“食育”の可能性が広がることを示しました。

農民連の今森さんも生産者の立場で発言しました

　新日本婦人の会の前島恵子さんは、大都市・横浜でいまだに中学校給食が実現していないことや、小学校給食の民間委託が保護者の不安を無視して強引に推し進められている実態を明らかにし、市政を変えることの重要性を強調しました。

　給食に携わる猪瀬里美さん（栄養教諭）や懸谷容美さん（調理員）は、「食育の実践には身分の保障された職員のチームワークが決定的に重要」と述べ、民間委託とたたかう方向性を示しました。

　フロアからも発言が続き、農民連食品分析センターの石黒昌孝所長は「安全な給食のためには国産農産物を使うことが肝心」と訴えました。