生産費償う米価実現を、農地法改悪に抗議

秋田県で怒りの農民集会

14台のトラクター・軽トラ連ねデモ

　井川太鼓の鮮やかなバチさばきで開会した集会では、共闘会議議長の佐藤長右衛門さん（秋田県農民連会長）が「戦前の農民が命をかけてたたかい、戦後勝ち取った『農地改革』の成果のうえにできた農地法を、自民・公明・民主の各党が強行して改悪した。断じて容認できない。歯止めなき農産物の輸入自由化をやめさせ、食料自給率を向上させることは“待ったなし”だ」と力強く訴えました｡

　3人の農民が発言し、「農外企業や外国企業でも農業への参入を自由化し、農地支配に道を開いた農地法改悪に抗議する」との特別決議を採択しました。

　集会の後、3台のトラクターと11台の軽トラックを先頭に「一揆」「食糧主権」などと書いたムシロ旗を掲げ、秋田市中心部をデモ行進。市民が携帯電話のカメラでデモを撮影するなど、注目を集めました。

　その後、県知事とＪＡ秋田中央会、農業会議所などへ要請文書を提出しました。ある参加者は「ＪＡの集会は、自民党の国会議員を招いた集会だ。そげな集会なば、農業がよぐなるわけねえべ」と、怒りをあらわにしていました。

自給率向上は国民的要求

国民大運動実行委農水省に初の要請　農政の転換ぜひ

　この要請は、2010年度の政府予算案の策定にむけて、財務省や厚労省など省庁ごとに行っているもので、国民大運動実行委員会として農水省に要請するのは、初めてのことです。国民大運動実行委員会の黒田健司事務局長をはじめ、農民連の笹渡義夫事務局長、新婦人、全教、国公労連の代表者らが参加し、「食料自給率の向上に向けた農政の転換」、「農産物輸入の規制」、「米価の安定、備蓄米の拡充」、「学校給食などでの地元産農産物の利用促進」、「食の安全のチェック体制の強化」などを求めました。

　参加者からは「世界に10億人を超える飢餓が広がり、今後も食糧需給が不安定な見通しのなか、食料自給率の向上は国民的な要求だ。輸入依存や品目横断対策などの食料・農業政策を根本から見直すべき」、「食の安全も国民の切実な要求だ。輸入汚染米事件など二度と起こらないようにしてほしい」、「学校・保育園給食などでの地場農産物の活用は、学校給食法にも定められたはず。もっと補助を拡大してほしい」などの声が上がりました。

　また農地法改悪についても「企業がもうけ本位で農業に参入したら、安全で安定した食糧供給が続いていくのかと、消費者も危機感を持っている。しっかり監視してほしい」などの要望が出されました。