米検査 的確・公正、技術向上へ模擬鑑定会で真剣に格付け
農民連ふるさとネット検査員研修会(西日本会場)農民連ふるさとネットワークは6月23日、公正・的確な農産物検査の実施と検査員の技術の向上をめざすため、第5回「農産物検査員研修・交流会」(西日本会場)を大阪農民会館で開きました。近畿6府県、北陸2県の登録検査機関の検査員など、25人が参加しました。最初に行われた水稲うるち玄米の模擬鑑定会では、大阪産米など25点の等級格付けを行い、真剣なまなざしで試料を鑑定。採点後は検査員どうしで試料を再確認し、目合わせに努めました。 続いて、京都農産物供給センターの東仲雄さんから、パソコンを活用した検査実務の取り組みが報告されました。表計算ソフト(エクセル)を使い、米穀検査結果の集計や報告書類の作成のほか、分析や生育結果と気象データのグラフ化まで簡単にでき、「生産者の経営改善に役立つ情報ができるように工夫した」と紹介があり、出席者の関心を引きつけました。 ふるさとネットワークの横山昭三事務局次長からは、米価暴落の問題、カメムシ斑点米など着色粒の検査規格見直しの動きについて報告がありました。また、大阪農業振興協会の佐保庚生さんからは、国内農産物の銘柄設定(必須銘柄と選択銘柄)の見直しと農産物検査、指導的検査員の育成や検査体制の確立、検査部門の独立性確保などの課題について報告と説明がありました。 交流会では、各検査機関の現状報告があり、検査協議会や検査手数料、研修方法について意見交換しました。「鑑定研修では農政事務所に来てもらってやっている」(兵庫)、「JA・全農系を除く検査機関で検査協議会を立ち上げる準備をしている」(富山)、「JAを含む検査協議会で育成研修をしている」(大阪)、「育成研修に1人1万8000円の経費がかかる」(京都)など検査機関の負担がたいへんなことや試料の手だてが困難になってきている実態なども出されました。 (農民組合大阪府連 谷田努)
日本生協連総会
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(日本生協連のホームページから) |
08年度は、冷凍ギョーザ事件をはじめ、カップ麺に防虫剤のにおいがついた事件、セーターの素材に関する不当表示事件など、商品の回収・廃棄・返金などの問題が続発しました。その結果、購買事業では経常剰余金が前年度の44億円から5億円へと9割近い減少となり、当期剰余金は8000万円のマイナスで、90年以降では初の赤字決算となりました。
また、無店舗(共同購入)事業と個配事業は伸びていますが、伸び率が鈍化しており、店舗事業では前年実績を下回り、全国的な赤字構造が深刻化しています。
事業活動では、組合員の生活条件から、低価格志向の高まりと同時に国産品へのニーズが増加していること、商品開発・品質保証体系の再構築、コープ商品の統合と品目削減、フードディフェンス(食品への有毒物質混入防止)の強化などが強調されています。また09年度計画では、05年に組織討議もせずに発表された「農業・食糧提言」に代わる新たな提言を、組織的な積み上げを通して取りまとめることがあげられており、注目されます。
[2009年7月]
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