ルール通り備蓄米買い入れを

岩手県農民連と各農民組合提出　請願を議会が採択

　岩手県農民連と県内各地の農民組合は、6月議会に「政府がみずから決めた備蓄ルールにもとづいて政府米買入れを求める請願」を提出しています｡このうち花巻市、北上市、奥州市、八幡平市、二戸市、岩手町の各議会で請願が採択されました。

　花巻市議会では、委員会の審議にあたり、参考人として花北農民組合の小原昭栄組合長と県連会長の久保田彰孝さんが出席し、提出理由を述べました。それを聞いた担当部長が「低米価対策として備蓄ルールどおりに買い入れるという趣旨は理解できる」と説明すると、雰囲気が一転して採択されました。

　また、久保田会長は「米価下落は深刻さを増している。この秋とれる米の価格にもかかわってくる大問題であり、緊急に買い入れる必要がある」と県議会議長に請願を提出すると、佐々木一栄議長は「肥料など生産資材が高騰する中で、米価が守れないと大変だということはよくわかる」と、受け取りました。

なぜ自主申告に取り組むか

農民連関東ブロック
はじめての税金学習交流会

　その後、参加者から「住宅や自家用車などの農業経費割合はどうするのか」「地震保険料の控除はどうやるのか」「領収書の整理はどうやっているのか」などの質問が出され、おおいに盛り上がりました。東京農民連の代表は「今日の話を聞いて、東京でも今年からぜひ取り組みたい」と決意｡また「このような学習会を年に何回か計画してほしい」「税金の運動が弱い県には手分けして援助してはどうか」などの意見も出されました｡次回は、秋に消費税の学習会を行うことになりました。