■2021年5月31日（第1458号）

国は米を買い入れ食料支援を行え！

新型コロナ禍による失業などで、職と住まいを失い、「食べたくても食べられない生活困窮者」が広範に発生しています。政府の新自由主義政策の矛盾がコロナ禍で加速し、貧困と格差も急速に拡大しています。

食事できない人がいるのにエサ米に転作ありえない

国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は5月20日、東京で農水省交渉や署名の提出など「5・20中央行動」を行いました。

コロナに負けない生き抜く力もらった

福岡県農民連では、持続化給付金の申請運動に取り組み、多くの組合員が受給できたことから、農民連へ多くのカンパが寄せられました。そうしたなか「このカンパを、農民団体として社会にもっと役立てたい」という声が発端となって、今年に入って困窮者支援の取り組みを強めています。

農のこころ

しばらくは地上の鏡田水張る

種苗法改定でどうなる自家増殖と許諾

種苗法の改定に伴って、来年4月1日から、登録品種の自家増殖には許諾が必要になります。

ミニマム・アクセス米（MA米）は廃止せよ（1/4）／（2/4）／（3/4）／（4/4）

“このままでは米在庫が大幅に増え、21年産米価は1万800円台になる”。JA全中（全国農業協同組合中央会）は、今年6月末在庫を政府見通しよりも28万トン増の228万トン、来年6月末在庫は53万トン増の253万トン超になると試算。「米価下落は来年の秋まで影響が及ぶ！」と赤信号を灯しています（図1）。

米価下落対策、食料支援で懇談

新潟県農民連と農協労連は、新型コロナ禍による米の需要改善と米価の下落対策を国に求める請願署名の協力を呼びかける農協訪問を行いました。

ゲノム編集トマトを配布するな

ベンチャー企業のサナテックシード社（東京都港区）は、安全性を十分示さないまま、ゲノム編集トマトの苗を消費者に配布しようとしています。遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと日本消費者連盟は4月22日、サナテックシード社前で、人体実験に等しい苗の配布をやめさせるために抗議のアピール行動を行いました。

農家が得する税金コーナー（113）

6〜7月、国民健康保険料（税）や介護保険料、住民税の通知が来ます。

声をあげれば政治は変えられる

「いのちとくらしと人権まもれ！五輪よりもコロナ対策を！改憲手続き法の採決を強行するな！」5・19国会議員会館前行動が行われ、400人が参加しました。

水田で営農型太陽光発電／イラスト2点

水田の上にパネルを設置したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の発電所「加須第2市民発電所　田んぼ発電」が埼玉県加須市に完成し、5月9日に開所式が行われました。

アグロエコロジーと食と農の現在・未来（4）

前回はラテンアメリカでアグロエコロジー運動が1980年代に生まれたことをみました。現在ではラテンアメリカはもちろん、世界各国でアグロエコロジーは政策として取り入れられ、国連もその推進を決めるまでに至りました。しかし、その発展はそう直線的に進んだものではありませんでした。その事情を再びブラジルを例にとって見てみたいと思います。

旬の味

大阪から北海道に来て36年。はじめは慣れない農家の生活、車の免許もなく、買い物にも行けず、毎日千切りキャベツしか思い浮かばず、難儀なことでした

■2021年5月24日（第1457号）

原発・石炭火発やめ再・省エネに大転換を

「異常な長雨で野菜が育たない」「高温障害で乳白米が増え、米の等級が下がった」――地球温暖化と気候変動による農業と食料への悪影響は、近年ますます深刻さを増しています。地球温暖化を食い止め、豊かな地球を未来世代に手渡せるのか、今のおとな世代の責任が問われています。

パン用小麦が開花したよ！

わが家の畑のパン用小麦「せときらら」の開花が始まりました。同じくパン用種の「ニシノカオリ」の開花は2日ほど遅れそうです。

市民と野党が全勝

4月25日投票の衆院北海道2区と参院長野選挙区の2つの補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙の全てで野党統一候補が勝利しました。3つの選挙の勝利は、市民と野党が力を合わせれば、必ず政治を変えることができることを明確に示しました。長野からのリポートです。

数々の悪法推進菅政権を倒そう／FFPJ（家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン）オンライン講座

国民大運動実行委員会などは5月12日、定例の国会行動を行い、140人が参加しました。

「土地利用規制法案」審議入り

「土地利用規制法案」が衆議院で審議入りし、政府・与党は、今国会での成立を狙っています。

農のこころ

ものの芽や鍬に楔（くさび）を打つ畑

2021夏季産直カタログ案内

農村の助け合い、共同の力を産直品にのせて。農民連だからできる、質とボリュームのある“顔のみえる産直”。

国内すべての原発運転停止、新規制基準の全面的見直しを

原発をなくす全国連絡会は昨年12月の大阪地裁大飯原発3・4号機の設置変更許可取り消し判決と今年3月の水戸地裁東海第二原発運転差し止め判決をうけて、4月28日に原子力規制委員会と資源エネルギー庁に対し要請を行いました。

DVD紹介／「終わりのない原子力災害　3・11東日本大震災から10年」

2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故。あれから10年、「復興」が語られる一方で、いまだに多くの人びとが収束の見えない原子力災害のもとでの暮らしを余儀なくされています。

再び中川村（長野）の村長に

長野県中川村の村長選挙（4月25日投票）が行われ、農民連会員で現職の宮下健彦さん（66）が無投票で再選されました。中川村（人口約4800人）は長野県南部の中山間地の果樹栽培が盛んな農村で村単独で中川農民組合（会員23人）を組織しています。

「北海道食といのちの会」設立

北海道の市民・農民・消費者団体などが中心になって5月13日に「北海道食といのちの会」を設立しました。

ウド、竹の子いただき暖かい春の訪れ実感／イラスト

やっと暖かくなり、畑仕事をがんばっている毎日です。買った苗で植えるのはだいたい終え、直播の小豆の他の豆、ささげなどは今ナイロントンネルで芽だしさせています。

旬の味

3月下旬、母がコタツを片付けようと言い出す。数日前から岩手県北も20度を超える季節外れの気温となり暖房はもう不要と判断したようだ。結局、父の「またすぐ寒くなる」の一言で制止された

■2021年5月17日（第1456号）

「GW（ゴールデンウイーク）大人食堂」に農民連が農産物を提供

5月3、5の両日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で、生活困窮者のための大人食堂が開かれました。この取り組みを取材した毎日新聞社会部専門記者の東海林智さんから新聞「農民」に寄稿していただきました。

アメリカのコロナ禍対策に学ぶ

発想の転換が必要である。コロナ禍で米、肉、乳製品、野菜などが余っているというが、実は足りていない側面がある。コロナ禍による収入減で「1日1食」に切り詰めるような、食料を食べたくても十分に食べられない人たちが増えているということだ。

RCEP協定の国会承認に抗議する

4月28日、参議院本会議においてRCEP（地域的な包括的経済連携）協定承認案が、日本共産党とれいわ新選組以外の与野党の賛成多数で採択された。

汚染水　海洋放出するな

福島県農民連は4月26日、東京で政府と東京電力に要請行動を行いました。緊急事態宣言が発令されていることを踏まえ、約20人が参加し、福島からの怒りの声を政府と東電にぶつけました。

農のこころ

田に水が入るやたちまち蛙の夜

国民投票法改定案が衆院憲法審査会通過

自民、公明、維新の各党などは5月6日、衆院憲法審査会で、改憲手続き法である国民投票法改定案の採決を強行しました。国の最高法規である憲法改定に関わる法律改定は、現行法の問題点も含め賛否を超えて徹底した審議が必要です。採決を拙速に強行するなど到底許されず、断固抗議するものです。

コロナ禍対策「一時支援金」について

2021年1月に発令された「緊急事態宣言」に伴う飲食店の時短営業や外出・移動自粛により売り上げが50％以上減少した事業者等に対して、農家を含む個人事業者に最高30万円（法人は60万円）の「一時支援金」を給付する制度が創設されました。

朝市を再開／静岡藤枝　お茶の収穫

群馬県の利根沼田農民連は4月25日、新型コロナウイルス感染の広がりで中止していた日曜健康朝市を1年振りに再開しました。

アグロエコロジーと食と農の現在・未来（3）

前の2回で、工業型農業とアグロエコロジーの2つがぶつかる年になったことを書きました。今回は少しさかのぼって、どのようにこのアグロエコロジー運動が発展してきたか、ブラジルを例にとって見てみたいと思います。

旬の味

みかんの花が満開になり、朝、窓を開けると少し冷たい空気とともににおってくる。朝夕の寒暖差に体が追いついていかない日々である。朝から晩までニュースは新型コロナ。ちょっと買い物に出るのにも人と話すのにも気をつかう

■2021年5月3日（第1455号）

食料支援制度創設へ協力を／休刊のお知らせ

農民連は4月15日、米卸業者の全国団体、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販、東京都中央区）を訪れ、コロナ禍による米の需給状況と生活困窮者・学生への支援問題などで懇談しました。

国が米を買い上げ生活困窮者への緊急支援を

“このままでは米在庫が大幅に増え、2021年産米価は1万円そこそこになり、暴落は2年以上連続という事態になりかねない”――ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が、こんなショッキングな試算を発表しました。

ＲＣＥＰ批准阻止

農民連と全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は連日、ＲＣＥＰ（アールセップ）（アジア包括的経済連携協定）への抗議行動を展開しました。21日には、国民大運動実行委員会などが主催する国会前行動で食健連の舘野豊事務局長が、ＲＣＥＰ批准阻止の決意を表明しました。

ＮＯ！　ＲＣＥＰ

4月22日、食糧と農業を守る北海道連絡会（食農連絡会）は、札幌駅西口で「国会はＲＣＥＰを認めるな！」と、宣伝を行いました。

農のこころ

畦を焼く黒帯一本田が締まる

高齢者医療費2倍化法案の問題点

いま衆議院で審議中の「高齢者医療費2倍化法案」の最大の問題は、一定所得以上の75歳以上の高齢者の窓口負担を1割から2割へ倍にすることです。

農家が得する税金コーナー（112）

所得税・消費税の確定申告、お疲れさまでした。

あの日から10年／イラスト

原発反対した父の心配が現実に

旬の味

4年後の町の高齢化率の予測が、最近44％から52％に引き上げられました。田畑の管理が無理になってきている農家に、自然エネルギー開発業者がソーラーパネルを張るための農地の買収を求めてきています