食料支援制度創設へ協力を

“おこめ券”活用で共感広がる

　農民連は4月15日、米卸業者の全国団体、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販、東京都中央区）を訪れ、コロナ禍による米の需給状況と生活困窮者・学生への支援問題などで懇談しました。

農民連と
全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）が懇談

　米価の下落は底なしの状態

懇談する（左から）全米販の細沼、加瀬、村上の各氏と農民連の湯川、笹渡、吉川の各氏

　冒頭、笹渡副会長は「コロナ禍による需要減で米の過剰在庫が生まれ、米の販売不振と米価下落は底なしの状態です」と指摘。3月19日に、農水省前で「米危機打開！緊急集会」を開き、(1)過剰在庫は政府が責任をもって市場隔離し、需給環境の改善で米価下落を防ぐこと、(2)その一方で、コロナ禍で職を失い、米を食べられない生活困窮者や学生への食料支援に回すこと――などを要請したことを述べました。

　加瀬部長は「家庭用の需要が好調とは言っても、外食の減りが大きく、全体の需要は減っている」と懸念を表明しました。

　笹渡副会長は「政府は、主食用米の生産削減だけで突き進んでいるが、それだけでは“焼け石に水”になりかねない。政府が音頭をとって消費を盛り上げるきっかけが必要。私たちは昨年から生活困窮者や学生に米や野菜などの食料支援に取り組んでいます」と紹介しました。

困窮者支援は超党派で一致

　支援にメリット多い“おこめ券”

　また、組合員の取り組みとして、沖縄ではクラウドファンディング（インターネットで資金を募る仕組み）で集まった寄付を「おこめ券」に替えて社会福祉協議会に寄贈し、お米を通して県内のこども食堂などに「食」の支援を行ったことを紹介しました。

　農民連側は「おこめ券」の取り組みに共感と賛意を示し、笹渡副会長が、野党の農政責任者、議員との懇談でも困窮者への食料支援の問題で意見が一致したことを力説。「この問題は本来、政府の責任で実施すべきですが、与野党の枠を超えて超党派で一致できます。食料支援制度創設のためにぜひ力を貸してほしい」と求めました。

　米価の乱高下は困ります！

休刊のお知らせ

　次週号（5月10日付）は休刊にします。

新聞「農民」編集部