食事できない人がいるのに
エサ米に転作ありえない

食健連が中央行動

国は米の需給と困窮者支援の
責任を果たせ

「地域農業を守れ」「食料自給率を向上させよう」と訴えデモ行進しました

　農水省交渉では食料自給率目標の早期達成や国が米価に責任を持つこと、ミニマム・アクセス米の輸入削減、生活困窮者への支援制度創設など5項目を要請しました。

　全労連の清岡弘一副議長は「コロナ禍で需要が消失し、米価の低迷が続いている。今すべきは、引き続き営農ができる米価を維持し生産者を支援することだ。生産者に負担を押し付けるだけの生産調整は改めてほしい。学生が困窮し食べるものに困っている一方で、米の在庫が大変な量になっている。ぜひ食料支援に米を利用するための予算の充実を」と主催者を代表してあいさつしました。

　農水省は「日々、自給率向上の努力をしている」とはいうものの、「向上実現のための年次目標や工程表はあるのか」との問いに対し「目標を立てることが目的ではないので…」と煮え切らない返答に終始。

　米価問題についても農水省は「生産者自らの経営判断で需要に応じた生産が必要。3400億円の予算で作付け転換を進める。国が市場隔離は行わない。ミニマム・アクセス米は国際約束であり、見直すことは難しい」と従来の回答に終始。

　福島県の佐々木健洋さんから「大阪からコロナ禍の支援のためにお米の提供のお願いがあり、約6トンのお米を福島から送った。これだけ経済的な困窮で食べられない人がいる一方で、お米が余っているからエサ米にしろと言うふざけた政策がありますか。できない理由を並べるのではなくできる手段を考えてほしい」と訴えました。

家族農業を守る署名
米価下落対策請願提出

石垣（左）、紙（その隣）の両議員に署名を託しました

　集会後は「21春闘勝利！　5・20中央総決起集会」に合流。農民連の藤原麻子事務局次長が決意表明し、国会へ請願デモ行進を行いました。