コロナ禍対策
「一時支援金」について
2021年1月に発令された「緊急事態宣言」に伴う飲食店の時短営業や外出・移動自粛により売り上げが50％以上減少した事業者等に対して、農家を含む個人事業者に最高30万円（法人は60万円）の「一時支援金」を給付する制度が創設されました。
コロナ禍から営農を守るため、対象になるかを調べ、活用しましょう。（申請は5月31日までです）
【要件等】
ア 緊急事態宣言発令地域（注1）の飲食店と直接・間接の取引があること。宣言地域における外出・移動制限による直接的な影響（旅行客の減少）により、宣言地域以外の地域（注2）にある飲食店との取引があり直接的な影響を受けた場合も対象
イ 緊急事態宣言発令期間である21年1月〜3月のいずれかの月で、19年または20年と比較した同月（農業の場合は年間売り上げの12分の1）の売り上げが50％以上減少したこと
【手続き】
ア 申請には、はじめに「一時支援金ホームページ」で申請ＩＤを取得する
イ 「登録確認機関」（注3）での事前確認が必要です（事前予約必要）
ウ 事前確認の必要書類
(1)免許証などの本人確認書類
(2)19年及び20年度分の確定申告書の控え（税務署の受付印があるもの）
(3)19年1月から21年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）
(4)19年1月以降の事業の取引を記録している通帳
(5)自署による「宣誓・同意書」※ホームページからダウンロード
エ 登録確認機関が対面・電話を通じ事前確認を実施、事前確認通知番号を発行後、ウェブサイトから申請者本人の申請が可能となります（ウェブ申請できない方はサポート会場を利用）
オ 保存しておく書類
飲食時短営業・外食自粛等の影響を示す書類等の保存（申請時の提出は不要）
【給付額の計算例】(自己申告・農業の 青色申告の場合)
(1)19年または20年の年間収入が360万円→360万円÷12カ月＝平均月収30万円
(2)21年2月の売り上げが10万円→30万円＞10万円で50％以上減少の対象となります
(3)基準年の平均月収30万円×3カ月
＝90万円―（21年2月売り上げ10万円×3＝30万円）
＝60万円→給付額30万円（上限）
詳しくは、一時支援金事務局ＷＥＢページ（https://ichijishienkin.go.jp/）をご覧ください。
注1 栃木、埼玉、東京、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡
注2 北海道、茨城、群馬、石川、福井、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄
注3 農協、銀行等金融機関、商工会、税理士、行政書士など（農民連は対象外）。最寄りの「登録確認機関」は以下で検索
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
（新聞「農民」2021.5.17付）
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