国産米の需要を奪い米価の安定を防げる

ミニマム・アクセス米（ＭＡ米）は
廃止せよ
（2/4）

米

コロナ「過剰」でも輸入削減はゼロ

　ＭＡ米は「輸入義務」ではない

ミニマム・アクセス米の積み下ろし（横浜港）

　ＭＡ米とは？

　その中でも異様なのが「ミニマム・アクセス」（最低限の輸入機会の提供）条項です。

　「ミニマム・アクセス」は、“貿易自由化の時代に、米を全く輸入しないなどということは通用しない。過剰で減反をしているとしても、日本の消費者が外米を食べたがらないとしても、一定量の米を輸入すべきだ”というアメリカが持ち出した理屈にもとづくものです。

　アメリカは「外米を日本の消費者が食べたがらないのは、日本政府が米輸入を禁止しているからだ。門戸を開放すれば、アメリカ米は必ず日本で売れる」と並べ立てて、ＭＡ米に2種類の制度を押しつけました。

　一つは、加工用や飼料用、海外援助用に輸入させる一般ＭＡ米です。もう一つは、主食用等に輸入させる「売買同時入札」（ＳＢＳ）米です。

　これは“日本政府に任せておいたのでは、輸入米は主食として日本の消費者の口には入らない。だから監視し、完全自由化の予行演習としてＳＢＳを導入させる”というアメリカの内政干渉の産物でした。

　「一定量」もこと細かに取り決められました。初年度の95年に国内消費量の4％（43万トン）を輸入することから始まって、2000年には8％（85万トン）まで毎年輸入量を増やすこと、そのうちＳＢＳ米は4万トンから10万トンに増やすことです。

ＭＡ米の数量は86〜88年の米消費量（約1000万トン）を基準にしていますが、近年の米消費量は3割減の700万トンになっています。2001年以降は、交渉によってＭＡ米をさらに増やすことも取り決められましたが、ＷＴＯ交渉が99年に頓挫したため、中断しています。また、日本政府が98年に米輸入の「関税化」、つまり米を輸入自由化の例外としてきた政策を転換したため、現在のＭＡ米輸入量は77万トン（7・2％）となっています。