農民連・農協労連が農協訪問
米価下落対策、食料支援で懇談
新潟
趣旨に賛同と署名託される
新潟県農民連と農協労連は、新型コロナ禍による米の需要改善と米価の下落対策を国に求める請願署名の協力を呼びかける農協訪問を行いました。
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JA北蒲みなみの佐藤組合長(こちら向き右)と懇談する参加者 |
要請した署名では、コロナ禍の米需要減少に政府は有効な手立てを取らずに米価が大暴落している事態に、価格回復の責任を生産者に転嫁し、36万トンの減産を押し付けることは許されないと指摘。過剰在庫を緊急に買い入れることとあわせて、備蓄米を生活困窮者・学生などへの食料支援に活用し、ミニマム・アクセス米の輸入を国内需要に応じて削減することを求めています。
米価下落に不安 農家補助手厚く
訪問した阿賀野市のJA北蒲みなみでは「趣旨は私たちと全く同じで、みなさんからも政府へ強く要請してほしい」と集めた署名が手渡されました。対応した佐藤秀幸組合長は「21年産米価はさらに60キロ2千円以上下がるだろうと言われ、困り果てている。作付けが始まっているなか、生産転換は間に合わない」「人口も米消費も減り続け先行きがみえない。欧米各国が農業に補助金を出す一方で日本は何をしているのか」と話しました。
参加した農民連役員らは「欧米の農業支援政策を国民に知らせ、日本でも実現する必要がある」「土建など他産業も担ってきた兼業農家や家族農業が継続してこそ地域を守れる」と話し、来る総選挙でも政府へ審判を下すことの必要性を訴えました。
(新潟県農民連 鈴木亮)
(新聞「農民」2021.5.31付)
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