2022年4月
■2022年4月25日（第1502号）
  食料価格指数 史上最高に急騰
- 世界の食料価格が過去最高のペースで上昇しています。FAO（国連食糧農業機関）は新たに2022年3月の食料価格指数は159・3ポイントで、2月を17・9ポイント上回り、「1990年の統計開始以来、過去最高値を更新する高騰」を記録したと発表しました（（1））。
- アグロエコロジーの実践を被災地から
- 一昨年スタートした家族農林漁業プラットフォームふくしま浜通りは、3年目を迎え、4月2日に「地域循環を目指す堆肥と土のワークショップ」を開催しました。
- 農民連ウクライナ支援募金 ユニセフ（国連児童基金）へ届ける
- ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に対し、世界各地で軍事攻撃の即時停止と軍の撤退を求める世論と運動が広がっています。
- 農のこころ
- 白神山（しらがみ）の笑顔あいずの春耕ぞ
- 水田活用交付金 “見直しの見直し” を求める町民の会
- 札幌市近隣の当別町高岡地区で4月11日、町内会長などの呼びかけで、「水田活用交付金見直し」の見直しを求める町民の会設立準備会が行われました。
- 島根県の担い手づくり㊦
- 半農半Xが定着した理由としては、農業地域振興部の産業体験事業という1年間のお試し移住も含めた重層的な支援があると思います。
- あおぞらマーケット 農業起点に交流する場に
- 3月26日に鳥取県南部町にある福里公民館で「あおぞらマーケット」という野菜市と体験型イベントを行う催しが開催されました。当日は暴風警報が出たりする悪天候でしたが、多くの人が来場しました。
- 鹿島神宮の祭頭祭
- 茨城県の鹿行（ろっこう）地域は、茨城県の東南に位置し、広大な太平洋と2つの湖（霞ヶ浦、北浦）に囲まれた自然豊かな地域です。湖から夕日を望む筑波山は絶景です。
- 旬の味
- 疫病の次には戦争が始まるという世界の歴史通りに世の中は動いた。一時的に景気は低迷し、冬の期間を経て再び時がくれば春を迎えるのだろう。自分の周辺もすっかり春を迎え……いや、むしろ通り過ぎて初夏の暑さかと思うほどである
■2022年4月18日（第1501号）
- 事業復活支援金を活用しよう／事前相談・申請支援窓口 山形・庄内農民連が開設
- 事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。業種や所在地を問わず給付対象となることができます。（申請期限は5月31日）
- 今こそ消費税減税の決断を
- 消費税廃止各界連絡会は1989年の消費税導入から33年目の4月1日、怒りの宣伝行動を東京・新宿駅西口で行いました。9団体35人が参加し消費税の5％への減税を求める国会請願署名は61人分集まりました。
- ウクライナ侵略を糾弾／ウクライナ侵略抗議
- 国民大運動実行委員会など3団体は4月6日、定例の国会前行動を行い、170人が集いました。
- 農のこころ
- 老いてなお一人のたづき春田打つ
- ゲノム編集トマト提供
- 北海道農民連も参加する「北海道食といのちの会」は、ゲノム編集トマトの苗を開発販売企業が学校や福祉施設に無償提供することに対して、道内179自治体の首長と教育長に対して、受け取りを拒否する要望書を提出していました。4月5日に記者会見を開き、要望書への回答について最終集計を公表しました。
- 農家のための税金コーナー（12）
- 今年の相談会で出されたなかで「按分」についての考え方の質問が多く出されました。
- 島根県の担い手づくり㊤
- 3月26日の青年部第30回総会で行った、島根県農林水産部農業経営課の田中千之課長の講演「島根県の担い手づくり」の内容を、2回に分けて紹介します。
- 旬の味
- 春の静けさの中で堆肥やぼかし肥料作り、踏み込み温床を作り種まきしています。化学肥料や光熱費高騰の影響軽減と、わずかでも地球温暖化防止に貢献する試みです
■2022年4月11日（第1500号）
- 水田活用交付金カット
- 政府が今年から水田化活用直接交付金の削減を強行しようとしていることに、農家や農業関係者、自治体などから強い怒りが噴出しています。
- 水田活用交付金カットでソバ畑は耕作放棄地に
- 国が水田活用交付金の要件を見直し、「今後5年間、稲作をしなかった水田は、交付金対象からはずす」と発表し、秋田県能代市の農家の間で、大問題となっています。
- 水田活用交付金問題 道農政事務所に要請
- 北海道農民連（山川秀正委員長）は3月28日、「水田活用の直接支払交付金見直し」は、いったん立ち止まって生産現場の声に耳を傾け、新たな支援策を拡充して本格的に食料自給率引き上げに取り組むことを求めて、北海道農政事務所に要請を行いました。
- 被災者生活再建支援制度の抜本的強化を
- 災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は3月25日、第23回総会と署名提出集会を開催しました、立憲民主党・日本共産党の国会議員4人を含め、全国から46人が参加。「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名」7万3164人分を15人の紹介議員に提出しました。
- 農のこころ
- 春泥を持ち来る農夫の誇りかな
- 佐々木健三さんに捧ぐ
- 農民連元会長の佐々木健三さん（農民連顧問）が3月13日に逝去されました（81歳）。農民連副会長の根本敬さん（福島県農民連会長）による弔辞（一部補筆、加筆）を紹介します。
- 最高裁は小規模漁民の生活と経営守る判断を
- 日本人の食卓に欠かせないクロマグロ。しかし近年は漁獲量が激減し、2015年からは漁獲割り当て制度が実施されています。
- 国連が警告「戦後最悪の食料危機」（1/3）／（2/3）／（3/3）
- コロナ禍のもとで食料価格の高騰と食料危機が強まっていた矢先に、ロシアのウクライナ侵略が勃発し、穀物、原油、肥料の価格が高騰しています。食料は確保できるのか、農業生産は続けられるのかという不安は深刻さを増しています。
- 農家のための税金コーナー（11）
- 住居の根元にシロアリが住み着き、駆除と建物の補修が必要になることは、まま起こることです。実は、シロアリの駆除費用と修繕費用は雑損控除の対象になります。
- 原発も気候危機もない未来を！
- 若者や、これに連帯する市民が世界各地で一斉に気候危機の解決のために声をあげる「世界気候アクション」が3月25日に開催されました。
- 島根県の「半農半X」など地域農業振興学ぶ
- 農民連青年部は3月26日、第30回総会をオンラインで開催しました。9都府県・団体から約20人が参加しました。
- TPP問題で意見交換
- 農民連と韓国農民会総連盟（KPL）は2月22日、韓国政府が加入手続きを進めているTPP（環太平洋連携協定）11問題などで意見交換会をオンラインで行いました。KPLからは、ハ・ウォノ（河元伍）議長、コ・チャンゴン（高昌健）事務総長らが、農民連からは長谷川敏郎会長、真嶋良孝常任委員らが参加しました。
- 地産地消のおいしい給食／イラスト2点
- 長野県上伊那郡中川村は、長野県南部・伊那谷にあり、村の真ん中を天竜川が流れ、南アルプスと中央アルプスを望むことができます。「日本で最も美しい村」連合にも加盟しており、「壮大な自然」と「人々の暮らし」が織りなす里山の風景が、本当に美しい村です。農民連会員の宮下健彦さんが村長を務めています。
- 旬の味
- 雪国の当地も大地が顔を出し、白鳥たちも北国へ飛び立ち今年の農作業が始まりました。昨秋の種もみの温湯処理をして浸漬。残雪の山にキツネが現れる頃種をまく。桜の咲く頃にはほ場で精を出す人々の活気
■2022年4月4日（第1499号）
- 食料危機はもう現実
- 農民連と農民連ふるさとネットワークは3月24日、農水省に対し、「食料危機のもとで、食料自給率向上、農家経営支援強化を求める緊急要請」をオンラインの併用で行いました。
- 養豚が続けられない／高知 田植え始まる
- 飼料が高騰しており、このままでは養豚が続けられない。やめるか続けるか、決断しなければならないような状況にある。養豚農家ならどこも同じ状況ではないか。
- 改憲の動きをはね返す 憲法守れの世論大きく
- 国民大運動実行委員会など3団体は3月23日、定例の国会前行動に取り組み、140人が参加しました。
- ロシアはウクライナからただちに撤退せよ
- 総がかり行動実行委員会は3月19日、「ロシアのウクライナ侵略反対！即時撤退！改憲発議反対！辺野古新基地建設中止！『核共有』反対！いのちと暮らしと営業を守れ！国会議員会館前行動」を行い、1000人が参加しました。
- 青森では地方6団体が異議
- 青森県は昨年、減反目標を2倍達成しています。とくに県南は、冷涼な気候で畜産が多く、減反にまじめに協力してきました。横浜町も減反率が約6割、転作が204ヘクタールとなっています。その8、9割が減反牧草で、多額の収入が途絶えるということになり、どこに行っても怒りでいっぱいです。
- 農のこころ
- 炭灰撒く残雪急かす農の土
- ウクライナ危機のもとで考える日本の食料・農業――「水田活用交付金カット」許さない
3・15オンライン院内学習会
- 今日の講演では、食料危機がもう始まってしまったという認識をみなさんと共有したいと思います。
- 田植えへ育苗準備中の被害 倉庫、農機具が被災した会員も／イラスト
- 3月16日に起きた福島県沖を震源とする地震は、相馬市、南相馬市、新地町で大きな被害をもたらしました。
- 旬の味
- 4月から国民年金の支給額が2年続けて減額になります。昨年比、夫婦で年間約6240円減となり、「問題になる額ではない」、「重大なことだ」と思いは分かれますが、今後、増額は期待できません
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