改憲の動きをはね返す
憲法守れの世論大きく

食健連の衛藤事務局長が
農政の転換訴え

国民大運動など3団体が国会前行動

　主催者を代表して中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長があいさつ。「ロシアによる無法が行われている今こそ、憲法の平和的生存権を訴えていく必要がある。コロナ禍の中で、社会保障のぜい弱性が明らかになった。国が公的責任を市民の自己責任に転嫁しようとしていることは絶対に許せない」と指摘。「憲法に基づく人間らしく暮らせる政治の実現にむけて奮闘しよう」と訴えました。

　決意表明では全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）の衛藤浩司事務局長が発言しました。

　「食料や加工原料の高騰で、食用油やパンなどの値上げが続いている。ロシアやウクライナは世界有数の小麦やトウモロコシの産地。このままでは小麦などの争奪戦は避けられず、食料はいっそう高騰する。しかし日本の食料自給率は国の引き下げ政策でわずかに37％と先進国中で最低。今の農業政策を根本的に改め、効率一辺倒ではなく家族農業が成り立つ持続可能な農業政策にする必要がある。参議院選挙で食料自給率の向上を実現させよう」と訴えました。