被災者生活再建支援制度の
抜本的強化を

全国災対連　総会と署名提出集会

住宅再建は300万円では足りない

署名を受け取る紙智子参院議員（中央左）と鎌田さゆり衆院議員（中央右）

　第1部の署名提出集会で住江憲勇代表世話人（全国保険医団体連合会会長）が主催者あいさつしました。「国難には、自己責任を押し付ける一方で、ロシアによるウクライナ市民の犠牲に乗じて日本では軍備増強や改憲論の議論が巻き起こっている。黙していても変化は起こらない。被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に向けた世論を大きくしよう」と訴えました。

　被災地からの報告では3人が発言。東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の金野耕治事務局長は「11年たってインフラの整備は進んだが、依然として生活苦が広がっている。特に大雪や灯油の高騰もあり、県は困窮世帯への給付金を作って灯油代を補助している。また、台風などで山からの土砂災害が続き、度重なる土砂の流入で1階を住居ではなく物置にした人もいる」と報告しました。

　東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターの小川瀞治事務局長は「仙台市の調査では東日本大震災後、8347棟がいまだに修繕できていない。再建支援制度や応急修理制度の金額が足りないのは明らかだ。復興の先が見えない状況で、被災者生活再建支援法の拡充と、被災者一人ひとりに寄り添い、状況に合わせた支援を行う災害ケースマネジメントの制度化が求められる」と訴えました。

　阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の高山忠徳事務局長は「阪神・淡路大震災から27年を迎え、今年もメモリアル集会を開催した。宮城の小川さんに報告いただき、『創造的復興』は惨事便乗型の過剰復興だという復興災害の現状がよく分かった」と話しました。

　総会では秋山正臣事務局長が議案を提案。被災者生活再建支援法の拡充を求める請願署名の推進と、災害ケースマネジメントの制度化など災害法制度の改善・拡充、被災者支援の強化と地域災対連の結成を訴える方針が、全会一致で採択されました。