国連が警告
「戦後最悪の食料危機」
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ロシアのウクライナ侵略と食料危機

生産崩壊につながりかねない
飼料・肥料も値上げ

飼料価格が高騰　5年間で1．4倍に

　ウクライナは飼料の主原料トウモロコシの世界第3位の輸出国。輸出量はアメリカの半分にあたる3360万トンで、世界の14％を占めます。

　ウクライナでは、今年のトウモロコシの植えつけが危ぶまれています。日本の飼料自給率は12％。ショックは計りしれません。

　「エサだけでなく電気代などの光熱費や資材費などすべて上がっている。このままではもう続けられない。やめるか続けるか決断しなければならないような状況だ」（千葉の養豚農家・山�赴`貞さん）という叫びは、全国共通の声です。

肥料の原料は――ほぼ100％輸入依存

　いま農村の現場では「肥料、農薬、機械、ハウス資材が高騰しているほか、入手できるかどうか不確実だ」という声があふれています。

　「いま食料システムが直面している最大の脅威は、肥料取引の崩壊だ。肥料問題は世界中のあらゆる農業従事者に及び、すべての食料生産を減らす恐れがある。第二次世界大戦以来最大の食料危機が引き起こされるだろう」（国際食糧政策研究所＝ＩＦＰＲＩ）という警告は、決して大げさではありません。

食料不安は日本でも

　内閣府の調査（昨年12月）では「食料が買えなかった経験」があった世帯は、全体では11％、低収入世帯では38％、母子世帯では32％でした。

　また、国立研究機関の昨年の調査によると、「バランスの取れた食事」をとれている人の割合はコロナ禍のもとで下がっており、特に低所得世帯の4割近くがバランスへの配慮ができず、3割が「食材を選んで買う経済的余裕がなくなった」と答えています。

　これらの調査結果が示しているのは、食料不安がコロナ禍の日本でまん延しているということであり、決して発展途上国だけの問題ではありません。