国連が警告
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コロナ禍のもとで食料価格の高騰と食料危機が強まっていた矢先に、ロシアのウクライナ侵略が勃発し、穀物、原油、肥料の価格が高騰しています。食料は確保できるのか、農業生産は続けられるのかという不安は深刻さを増しています。
「日本は両国から輸入していないので影響はない」と言うノー天気な農水大臣もいますが、ウクライナ侵略のもとで、両国以外の国に需要が集中して食料争奪戦が激化しており、国際相場は1・8〜1・3倍に暴騰しています((1))。
FAO(国連食糧農業機関)が3月4日に公表した「食料価格指数」によると、世界の食料価格は2008〜11年の食料危機の水準をはるかに上回る140・7に達し、21世紀に2・6倍になりました。これはウクライナ危機のもとで、さらに深刻化しています。
また、FAOは、コロナショックでさらに10億人増えると試算しています。
ところが、岸田首相は「緊急かつ機動的に対応する」と言いながら、4月末に「緊急」対策をまとめる方針。その一方で、政府は3月に小麦の政府売渡価格を1年間で40%も引き上げ、飼料価格も史上最高になりました。
物価と為替の監視役である日本銀行の黒田総裁は「物価上昇は非常に良いことだ」「円安は日本経済にプラスになる」と、狂気の沙汰(さた)の暴言をはきました。
この四半世紀で、日本の実質賃金は15%も下落しています。これに加えて物価上昇。国民生活を守るため、まずは消費税5%への引き下げが緊急の課題であり、物価緊急対策のすみやかな実施、異常な円安の是正がどうしても必要です。
[2022年4月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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