農民連青年部第30回総会

島根県の「半農半Ｘ」など
地域農業振興学ぶ

農民連の出番のいまこそ、
全国に青年部組織の建設を

　農民連青年部は3月26日、第30回総会をオンラインで開催しました。9都府県・団体から約20人が参加しました。

　平間徹也部長は開会あいさつで「オンラインでやることで参加できる人もいる。前向きにとらえ、今日の総会で得た学びをまわりに伝え、青年部とつなげていこう」と述べました。

　農民連の長谷川敏郎会長は「これまでの運動で鈴木財務大臣が『水田活用の直接支払給付金の見直し』の見直しを言及するまで押し返した。参議院選挙で争点に押し上げ、水田を水田として守り食料自給率を向上させる農政への転換をさせよう」と呼びかけました。

　特別企画では島根県農林水産部農業経営課の田中千之課長が講演。島根県の就農や移住支援の取り組みを聞きました（詳細は次号）。

　渡辺信嗣事務局長が「コロナ危機・ウクライナ危機による生産資材の高騰、米価の下落で営農の危機の中、岸田政権は無為無策。農民連の運動が悪政を跳ね返す力になっている。この運動の継承に青年部組織の建設が必要だ」と報告。参加者から「卸に対し値上げのお願いを検討している」「肥料の使用を抑えるために地元にあるものを使った有機農業の学習会を開いて、もみ殻の活用などを学んだ」などの実践が話されました。

　討論のまとめで渡辺事務局長が「そもそも生産コストが価格に転嫁できない現状を変える必要がある。その絶好のチャンスが今年の参議院選挙だ」と強調。「今こそ農民連の出番。全都道府県に青年部の組織を作ろう」と訴える決議案を全員一致で採択しました。

　次期役員は次の通り。

　部長＝平間徹也（再、宮城）、副部長＝山村聡（再、群馬）、事務局長＝渡辺信嗣（再、本部）、会計＝小田川遥平（再、分析センター）、幹事＝植田修（再、京都）、関根耕太郎（再、埼玉）、会計監査＝梅澤準（再、千葉）、八田純人（再、分析センター）