今こそ消費税減税の決断を

生活を続けられる政治の実現を

導入33年　怒りの宣伝行動
各界連　国会請願署名も訴え

　東京・新宿

　全労連の小畑雅子議長は「長引くコロナ禍や急激な物価高の影響を緩和するために、今こそ消費税減税の決断をすべき。81カ国が消費税に相当する付加価値税の減税を行っており、欧州委員会は、各国の判断で食料品にかかる付加価値税の減税を行うよう提案している。政治の決断で減税は実現できる」と消費税減税・インボイス制度（適格請求書等保存方式）中止を訴えました。

　農民連の藤原麻子事務局次長は「ロシアとウクライナは世界有数の小麦の産地で4月は小麦の作付け時期だが、若い生産者は兵士とされ、生産そのものができない深刻な状態。世界の食料価格はさらに値上がりが指摘されている。日本の農民は資材が高騰し手取りがどんどん減少し、生産を続けられないと悲鳴が上がっている」と指摘。「消費者でも食べられない人が増えているが、政府の追加の支援策もない。安心して食料を生産し、食べられる政治を消費税減税で作っていきましょう」と呼びかけました。

対話する藤原事務局次長

　署名に応じた世田谷区の女性は「消費税で社会保障が充実すれば納得できるが、よくなってはいない。それならば、税率が下がるのに越したことはない」と話していました。