北海道農民連

水田活用交付金問題
道農政事務所に要請

　北海道農民連（山川秀正委員長）は3月28日、「水田活用の直接支払交付金見直し」は、いったん立ち止まって生産現場の声に耳を傾け、新たな支援策を拡充して本格的に食料自給率引き上げに取り組むことを求めて、北海道農政事務所に要請を行いました。

要請書を手渡す岸本副委員長（右）

　借金だけが残る　不安で眠れない

　農業後継者の吉尾純一さん（当別町）は「水田交付金があるから10アール40万円で農地を買ったが、交付金がなくなれば借金だけが残る。農業をやめた農地を引き受け、親の代のときの倍になった。周りの同世代も同じように規模が増え、不安で夜も眠れない」と切実に訴えました。

　岸本辰彦副委員長は「農業で地域経済が回っている。新たな交付金で同じような支援を行ってほしい。農業委員をしているが、農地売買が激減し、借り手が農地を返すなどの動きが出ている」と実態を話しました。

　山田英也所長は「ウクライナ問題という要因もあるが、長期的に食料自給率向上を検討する必要がある。水田活用交付金は作付け転換が目的だが、農家にとってどういうものがいいのか検討しなければならない。見直しをどうするかは即答できないが、現場の声を集約して、新たな対策に取り組む方向だということを説明していきたい」と応えました。

　富沢書記長は「現場の声を本省に上げ、後継者がやめることがないような対策を講じてほしい」と要望しました。