■2021年11月29日（第1483号）

がんばる新規就農者たち

奈良県農民連は今年10月、県北部の生駒市に直売所「みのりの里しらにわ」をオープンさせました。直売所のある生駒市でがんばる新規就農者が、県農民連北和センターに集い、活躍しています。3人の生産者を北和センター事務局のみなさんが取材しました。

減反拡大5万ヘクタール、26万トン

農水省の「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」が11月19日に開催され、政府は「減反」26万トン拡大計画を発表しました。2022年の生産数量目標を、21年産生産量701万トンよりも5万ヘクタール、26万トンも「減反」拡大となる675万トンとしました。

国連食料システムサミットと市民社会（下）

今回は、国連食料システムサミットの経験を踏まえながら、農水省の「みどりの食料システム戦略」をめぐる状況をみていきます。実は「日本は世界の縮図」ということで、サミットをめぐる議論や状況と「みどり戦略」をめぐる議論や状況は似ていると思います。

農のこころ

絵手紙の白菜鍋に入れようか

農家が得する税金コーナー（127）

2020年分の課税売上高が1000万円を超えた場合、22年分が消費税課税事業者になります。新たに課税事業者になった場合は、「消費税課税事業者届出書」を速やかに提出することになっています。

本の紹介／池上保子著『豆腐×旬の食材　豆腐が主役になる56のレシピ』／イラスト

豆腐があれば、動物性のたんぱく質に頼らなくてもおいしい一品が作れます。

農民連と国会内外で協力・共同

11月11、12の両日、農民連の長谷川敏郎会長らは総選挙で都道府県農民連と政策協定を結び、当選した衆院福島2区の馬場ゆうき議員（立憲民主党）、長野3区の神津たけし議員（立憲）、東京20区の宮本徹議員（日本共産党）の事務所を訪れ、お祝いと今後の協力・共同を申し入れました。

農民運動の原点を学ぶ

農民連の長谷川敏郎会長と吉川利明事務局長は11月13日、長野県佐久市の「節夫文庫」を訪れ、農民運動の原点を学び、引き継いでいくことの大切さを再確認しました。

旬の味

先日、新撰組の副長・土方歳三を描いた映画「燃えよ剣」を見ました。150年前の日本国内は薩長率いる新政府軍VS徳川江戸幕府で揺れに揺れて政権交代が起こりました

■2021年11月22日（第1482号）

維新は単なる「補完勢力」ではなく「悪政の突撃隊」

総選挙で41議席を獲得し、自民党、立憲民主党に次ぐ第3党になった「日本維新の会」。大阪を拠点とし、農村ではなじみが薄い「維新」とは、一体どんな政党なのか？

東日本大震災と原発事故から10年

災害対策全国交流集会が11月7日、オンラインで開催されました。35都道府県から160人が参加しました。主催は同実行委員会です。

国連食料システムサミットと市民社会（上）

家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）は10月28日、第7回オンライン連続講座を行いました。関根佳恵・FFPJ常務理事（愛知学院大学准教授）が「国連食料システムサミットと市民社会」のテーマで報告。2回に分けて紹介します。

農のこころ

農に馴れぬ子の青葱を謝しつ食う

農民連産直2021冬季カタログ

「農村の助け合い、共同の力を産直品にのせて」を合言葉に、農民連だからできる、質とボリュームのある“顔のみえる産直”が農民連ふるさとネットワークの産直カタログです。

本の紹介／日本の種子を守る会発行　タネを守ろう！そうだったのか　種子法廃止・種苗法改定

日本の種子（たね）を守る会は、冊子『タネを守ろう！そうだったのか　種子法廃止・種苗法改定』を発行しました。

豊作喜べるまで撮影を続けたい

今年も最後の稲刈りが終わりました。埼玉県川越市内も豊作ですが、米価が下がり続けて、農民もなんとなく元気がありません。

小規模沿岸漁民の「協同の力」で外房の豊かな海を守ろう

鮮やかな朱色に大きな目、こっくりとした煮魚に、お刺身や鍋物などにしてもおいしいキンメダイ。日本では長いこと静岡県伊豆半島での水揚げが有名でしたが、近年では千葉県の漁獲高が日本一になっています。それには漁業者同士で話し合い、産卵期の休業や漁具の仕掛けなど、徹底した自主規制を設け、水産資源を守ってきた長い道のりがありました。

旬の味

秋口からは段々と草の再生力が落ち、春から夏に作った越冬飼料を少しずつ給与するようになる。次の年の採草に向けて、施肥、播種（はしゅ）を行っていく。次の年の草の出来はこの時点で大きく決まるので、重要な作業だ

■2021年11月15日（第1481号）

市民と野党の共闘をさらに大きく！／米危機打開院内決起集会

10月31日投開票で行われた衆議院選挙では、野党が政権交代をめざして候補者を一本化した初挑戦の選挙として次につながる大きな成果を上げました。市民と野党の統一候補が健闘した新潟、福島両県からのリポートです。

総選挙結果について

農民連の仲間のみなさん、総選挙で「政権交代で日本農業と家族農業に希望を」を合言葉に、野党統一候補の勝利に向け奮闘されたことに心から敬意を表します。

総がかり行動実行委員会＝憲法大行動＝1200人

総がかり行動実行委員会は11月3日、国会正門前で「平和といのちと人権を！　11・3憲法大行動・憲法公布75年・ともに時代を切り開こう！」を開催し、1200人が参加しました。

「みどり戦略」の背景と問題点

「TPPプラスを許さない！全国共同行動」は10月28日、オンラインを併用して「みどりの食料システム戦略」を考える学習会を開きました。講師は、農政ジャーナリストの会会長で農林中金総合研究所の行友（ゆきとも）弥さん（元毎日新聞記者）です。

農のこころ

唐辛子紅の競り合う畑一丈

農家が得する税金コーナー（126）

2022年3月申告用の『税金対策の手引き（手引き）』『農業収入・支出記帳簿（記帳簿）』ができました。

分析センターだより

農民連食品分析センターの機器類には、いくつか老朽化が目に付くものがあります。もちろん、機械ですから使用すればするほど徐々に劣化しますし、修理できるものは修理しながら使っていますが、さすがに耐用年数を超えて、買い替えの必要に迫られている機器もあります。

なんてったって！伝統食

私の勤める学校には何本も大きなイチョウの木があり、落ちてくるぎんなんは強烈なニオイのために生徒たちからは嫌われものでした。しかしこの食材を使わないなんてもったいない。調理実習のメニューにしました。

旬の味

米価が下がり大変な状況になっています。新米も出回っておいしさを味わえる時期となりましたが、単純に満喫できない気分です。米作りをしている友人との話題も、米の出来より米価になってしまいます

■2021年11月8日（第1480号）

輸入ハチミツから基準値超過のグリホサートを検出

農民連食品分析センターは『週刊新潮』からの依頼で、輸入ハチミツのグリホサート（除草剤ラウンドアップの主成分）検査を行いました。結果は表の通り。

総選挙　自民党が議席減

10月31日に投開票された総選挙は、9年間の安倍・菅自公政権を継承する岸田文雄政権に対し、市民と野党が共闘して「政権交代」に挑む初めての選挙になりました。

米価暴落の対策とコロナ禍支援強化を

農民連近畿ブロックは10月20日、米価暴落対策やコロナ禍支援をテーマに近畿農政局に対して要望を申し入れ、交渉しました。2府3県の農民連が参加しました。農政局からは企画調整担当など9人が参加しました。

コロナ禍を乗り越え憲法が生きる社会へ

「コロナ禍を乗り越え、憲法が生きる社会を実現しよう！　ジェンダー平等、均等待遇、ハラスメント根絶　いのち・くらし・平和まもる女性の共同を」をスローガンに掲げた「第66回はたらく女性の中央集会」が10月23、24の両日、オンライン併用で東京都内で開催され、多くの女性たちが集いました。

農のこころ

刈田原孤高しのばすサギ一羽

笹渡副会長を囲んで「食と農を語る集い」

福岡県農民連は10月16日、直方市ユメニティのおがたで、全国連の笹渡義夫副会長を囲んで「食と農を語る集い」を開催しました。

米危機打開に「次期作の種苗代支援」

埼玉県内でも有数の米どころの加須市では、米価下落の影響を受けた農家に対し、次期の水稲作付けに向けた種苗費相当額を交付する支援策を市独自に打ち出しました。

遺伝子組み換えもゲノム編集もいらない

来年3月4日に広島で、遺伝子組み換え作物・食品（GMO）を拒否する「第16回GMOフリーゾーン全国交流集会」が開かれます。10月27日に、オンライン併用でプレイベントが行われ、約300人が参加・視聴しました。

本の紹介／『どう考える？「みどりの食料システム戦略」』（農文協ブックレット）

SDGs（持続可能な開発目標）や環境を重視する国内外の動きが加速していくなか、農水省が今年5月に発表した「みどりの食料システム戦略」は、2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化、農薬50％低減、化学肥料30％低減、有機農業の面積を全体の25％（100万ヘクタール）に拡大など14の目標を掲げています。

コロナ禍で困窮する府民に向けて食料支援／イラスト

大阪府内でもコロナ禍が長期化し、「仕事がなくなった」「授業料も支払えない」「食費を削らざるをえない」「大学の授業もすべてリモートで友人ができない」など生活の困窮の度合いが一層高まっています。大阪農民連は、食料支援など生活困窮の打開に向けた活動を強めています。

旬の味

気候変化、コロナと翻弄された2021年も、晩秋へと移ろう頃となり、本来なら収穫の秋を喜びほっとする日々であろうに、稲作農家にとっては過酷な秋となりました

■2021年11月1日（第1479号）

政権交代へ　野党共闘VS自公

総選挙の論戦で、自公対野党共闘の対決構図が浮き彫りになっています。　読売新聞の世論調査では、野党の候補者1本化を評価する人が52％。また、安倍・菅政権の路線を「転換すべき」は69％（共同通信）にのぼっています。

農業も漁業も小規模を守れ

衆議院選挙も終盤に入り、千葉県農民連は連日、農家との対話で奮闘しています。10月21日には、半農半漁の住民を抱える勝浦市に入り、総選挙で政権交代を実現し、農業と漁業に希望を切り開くための対話行動を行いました。

省庁の枠を超えた食料支援制度を

国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は10月12日、砂山太一代表幹事、衛藤浩司事務局長らが、内閣府に「コロナ禍に苦しむ人々に食料を支援する施策を求める要請署名」を提出し、要請しました。

政治＝暮らし。いよいよ変えるとき

フェイクニュースで世論が操作されるなど、ネット社会の危うさを目の当たりにしながらも、手軽で便利でもう手放せないネット情報。うまく利用すれば「政治の話はタブー」の壁に穴を開けられるのではないかと思っています。

「疑惑にフタ」する岸田政権

建設会社に依頼され、口利きの見返りにワイロを受け取って2016年に閣僚辞任に追い込まれた甘利明氏が自民党幹事長に復権し、岸田政権を牛耳っています。

農のこころ

〓田の白鷺おそるるもののなき

米価下落対策で一致

長野県農民連は、米価下落対策について県内JAに申し入れ、5農協と懇談してきました。

農家が得する税金コーナー（125）

住宅の水道光熱費、洗濯機などの家電製品も、農業所得の計算上一定割合は、必要経費に算入できます。

賠償で差別する東電に原発再稼働する資格なし

原発をなくす全国連絡会は10月11日、東京・新宿駅西口でイレブン行動に取り組み、9団体から16人が参加しました（写真）。宣伝では「原発ゼロ基本法の制定を求める署名」と、「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」の2署名に取り組み、合わせて23人分が集まりました。行動終了後に、わざわざ駆け寄って署名をする人もいました。

市民と野党の共同で政権交代し、歴史を変えよう

総がかり行動実行委員会は衆議院選挙が公示された10月19日、「自公政権交代・政治を変えよう・総選挙勝利10・19国会議員会館前行動」を行い、600人が参加しました。

分担しあって楽しく交流　新婦人と稲刈り交流会

10月16日、秋晴れの下、耕作放棄地を活用した愛知県新城市の田んぼで新城農民連の稲刈り交流会を行いました。

米危機打開　軽トラパレード

「米価暴落、政府は対策をとれ」「過剰米を国が買い取り、食料支援に回せ」――千葉県農民連と県食健連が呼びかけて10月17日に行った「米危機打開、営農と農家の暮らしを守る緊急行動」には、要求のぼりを掲げた軽トラックなど20台、30人が結集し、米危機打開の風を農村に呼び起こしました。行動では香取市、多古町、匝瑳市、旭市、横芝光町の3市2町の道の駅など6カ所を移動しながら宣伝に取り組み、米価対策と農政転換を訴えました。

旬の味

大豆6％、小麦15％、自給率は年々低下しています。両親が健在で一緒に農作業をした頃、大豆、小麦、ナタネを自給し、大豆栽培には思い出があります