ＴＰＰプラスを許さない共同行動「学習会」

「みどり戦略」の背景と問題点

農政ジャーナリストの会会長　行友　弥さん

　「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は10月28日、オンラインを併用して「みどりの食料システム戦略」を考える学習会を開きました。講師は、農政ジャーナリストの会会長で農林中金総合研究所の行友（ゆきとも）弥さん（元毎日新聞記者）です。

報告する行友さん

　生産力の向上と持続性追う戦略

　次に、みどり戦略が掲げる現状と課題として、農業・農村の衰退（生産者の減少・高齢化、地域コミュニティーの崩壊）や地球温暖化とそれを背景に頻発する大規模自然災害への対応、ＳＤＧｓ（国連持続可能な開発目標）や環境問題への対応などをあげました。

　さらに、国際ルール策定への参画という理由から国連食料システムサミット（9月）を意識し、環境対応でも欧米に主導権を奪われるという農水省の「焦り」があることを述べ、「生産力の向上をうたった新旧の『食料・農業・農村基本計画』の路線を接ぎ木した上に、脱炭素、ＳＤＧｓ、コロナ禍といったさまざまな要素を盛り込んだ“モザイク”的な内容だ」と指摘しました。

　スマート農業で企業農業に有利

　最後に、行友さんが考える「もう一つのみどり戦略」として、(1)生産から消費までの時間と輸送距離を縮め、貿易は輸入だけでなく輸出も減らす、(2)「地産地消・地消地産」の推進で極力「地域内自給」を目指す、(3)生産者と消費者がモノ・カネだけでなく人間的につながる、消費者は「援農」も含め生産者を支え、生産者もそれに応えて良いものを作る、産消提携やＣＳＡ（地域支援型農業）など、社会全体で「農業と環境の調和」を支えていく態勢を作る――などの提言を述べて結びました。

　農薬企業と市民とのせめぎ合い