省庁の枠を超えた食料支援制度を

全国食健連
食料支援署名を提出

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は10月12日、砂山太一代表幹事、衛藤浩司事務局長らが、内閣府に「コロナ禍に苦しむ人々に食料を支援する施策を求める要請署名」を提出し、要請しました。

内閣府に要請する全国食健連の代表ら（こちら向き）

　砂山代表幹事は、「コロナ禍によって、経営危機や労働者の解雇が広がっている。こうした中『食べたくても食べられない』人たちが増えている。私たちの仲間を含めて実施されている全国各地の食料支援には、多数の人々が訪れ、歓迎されている。深刻な実態に応え、食料支援制度の創設をお願いしたい」と申し入れの趣旨を述べました。

　農民連の吉川利明事務局長も参加し「コロナ禍で米価暴落の中でも食料支援にとりくんできたが共助には限界がある。公助が必要だ。省庁の枠を超えた食料支援制度を」と訴えました。

　この日提出した署名を含め個人署名1万4406人分、団体署名1213筆が集約されました。オンライン署名も2540人分あったことを紹介しました。