長野県農民連
5農協と懇談・申し入れ

米価下落対策で一致

後継者育成、農村維持が困難に

　長野県農民連は、米価下落対策について県内ＪＡに申し入れ、5農協と懇談してきました。

　懇談では、全ての農協で「米価下落は、農家、特に大規模農家に大きな影響を与え、継続が危ぶまれ死活問題。政府が責任を持って取り組むべきだ」との声が共通して出されました。

ＪＡ大北での懇談の様子

　大規模農家は、40〜60ヘクタールさらに140ヘクタールも生産し、地域の農家から土地を借りており、この経営が1俵で2000円下がれば、コンバイン1台がなくなってしまい、来年以降の生産意欲に大きく影響すること、また、後継者育成に大きなブレーキとなり農村地域の維持そのものが困難になるとの悩みが出されました。

　2020年産米については、「概算金より下落して販売しており基金で穴埋めした、今年もそのようになると困る」と話されました。

　米価暴落は、農家も大変だが、農協も数億円の売り上げ減となり、農協経営にも大きく影響すると訴えられました。

　ミニマム・アクセス（ＭＡ）米についても、各農協から「申し入れ内容については、その通りであり、一時凍結するなり、輸入を減らすなりすべきである」との意見が出され、農民連の要求と一致しました。また、「主食には回っていないだろうが、どう使われているか不明なところがある」と不信感も示されました。

　「12月議会に、米価下落とＭＡ米問題で請願しましょう」と要請すると、「農協として請願します」と一致したところと、「どのような手法がいいか検討します」と回答した所もありました。