米危機打開に
「次期作の種苗代支援」

埼玉県加須市
春日部市、杉戸町でも

　埼玉県内でも有数の米どころの加須市では、米価下落の影響を受けた農家に対し、次期の水稲作付けに向けた種苗費相当額を交付する支援策を市独自に打ち出しました。

　全国的にみても画期的な取り組みで、市内の9割以上の農家が対象となります。交付対象は、耕地面積が30アール以上の農家で、「営農計画書（水田台帳）」に水稲作付面積の記載があり、9月末までに営農計画書を提出済みであることが条件。10アール当たり3500円（上限100万円）の交付金が受けられます。

　加須市独自の緊急対策を受けて、米農家のＫさんは「独自の支援策は打撃を受けている農家の助けになる」と感想を寄せ、兼業農家のＡさんは「これまでの助成事業の多くは、認定農家や規模拡大農家に限定するものだったが、市の事業はほとんど全ての農家が対象となる画期的なものだ」と喜んでいます。

　国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源に「経営安定・自給力向上事業」として取り組まれ、春日部市や杉戸町でも同様の措置があり、対象農家から歓迎されています。