「農民」記事データベース20211129-1483-02

選挙が終わったとたん…

減反拡大5万ヘクタール、26万トン

食糧部会が基本指針


これでは米作り続けられぬ

「減反」拡大の固定化は確実

 農水省の「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」が11月19日に開催され、政府は「減反」26万トン拡大計画を発表しました。2022年の生産数量目標を、21年産生産量701万トンよりも5万ヘクタール、26万トンも「減反」拡大となる675万トンとしました。

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 総選挙で農家をだまして票をかすめ取ったうえで、投票日が終われば「減反」拡大を農家に押し付けるという、まったく農家をバカにした、許せない内容となっています。

 「コロナ影響緩和特別対策」として、37万トンの周年供給・需要拡大支援事業のうち15万トンの「特別枠」を設定し、来年11月以降も「隔離」が継続されれば、2022年6月末在庫202万トン、23年6月末在庫は185万トンまで低下するとしています。

 しかし、15万トン「隔離」が額面通り継続するとしても、消費量見通しの推移をみれば、この2年間の「減反」拡大面積が固定化されることは確実です。

 2年間で60万トン超・約12万ヘクタールの「減反」拡大です。

 コロナ禍という未曽有の災害による過剰在庫の負担を生産者にのみ押しつけることは許されません。

「11・25中央行動」を成功させよう

 生産者は米価暴落と「減反」拡大の繰り返しに生産意欲を失い、離農が爆発的に増え、日本の農業は壊滅しかねない事態となります。農協、米穀業者、消費者にとっても、まさに亡国の米つぶし農政と言わざるをえません。

 なんとしても、「米危機打開11・25中央決起行動」を成功させ、政府をさらに追いつめていきましょう。

(新聞「農民」2021.11.29付)
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2021年11月

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