小規模沿岸漁民の「協同の力」で
外房の豊かな海を守ろう

食と漁の地域未来フォーラム

キンメの持続的漁業がつくる浜の未来

千葉・勝浦

　この千葉・外房のキンメ漁で行われている、漁民自治による資源管理を世界に発信し、地魚を活用したまちづくりをともに考えようというフォーラムが10月30日、千葉県勝浦市で開かれました。フォーラムは、ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連、勝浦市、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）駐日連絡事務所の共催で行われました。

大漁旗が会場を埋めつくしました

研究者も太鼓判
生態に合った漁業者のとりくみに尊敬の念

　漁民の自主的資源管理50年継続

　同部会では、1970年代後半から、「効率の良すぎる漁を続けていては、いずれは魚がいなくなってしまう。資源を持続させ、安定したキンメ漁を永続させよう」と、資源管理のためのさまざまな自主的とりくみ（左のイラストを参照）を積み重ねてきました。立て縄漁と呼ばれる釣り漁業でとることや、産卵期の7〜9月を禁漁期間とすること、1日の操業時間を4時間とすること、体長25センチより小さいキンメダイは海に戻すこと、釣り糸は一人1本まで――など、非常に厳しい内容のルールです。

小規模・沿岸漁業者をイラストで応援する今井和子さん作製の資料から

　漁業者は本来、多く魚をとればとった分、より多くの収入となり、“もっととれるけど、とらない”のはたいへんなことです。それでもこうした厳しい自主規制ができた背景について、キンメ部会長の三上次雄さんはフォーラムで、「多数決はとらず、納得いくまで何度も話し合い、部会の漁師全員で承認して一つ一つルールを決めてきた」と語りました。

　ＴＡＣ押しつけず漁民の管理で

　コーディネーターを務めた茨城大学客員教授の二平章さんは、国が、昨年改定した漁業法に基づいて沿岸漁業に魚種別漁獲量管理（ＴＡＣ規制）制度を持ち込もうとしていることを紹介し、「多くの小規模漁業者が、多様な漁法、魚種の漁獲を行う沿岸漁業に、機械的にＴＡＣ規制を押し付ければ、混乱と不信を招くだけだ」と指摘。「沿岸漁業には、漁民、漁協、水産試験場、行政が一体となった、日本型の漁民自治の資源管理が有効だ。この外房のキンメ漁は、その成功例として全国の模範となるべき漁業ではないだろうか」と述べ、「協同の力で持続可能な漁業を発展させ、地域の小規模な沿岸漁業を守っていこう」と呼びかけました。

　ＦＡＯ日本事務　所長がビデオ講演

　またフォーラム冒頭では、ＦＡＯ駐日連絡事務所長の日比絵里子さんがビデオ講演し、国連が2022年を小規模伝統漁業年に定めていることを紹介しました。