原発ゼロ基本法の制定求め宣伝

賠償で差別する東電に
原発再稼働する資格なし

原発をなくす全国連絡会

　原発をなくす全国連絡会は10月11日、東京・新宿駅西口でイレブン行動に取り組み、9団体から16人が参加しました（写真）。宣伝では「原発ゼロ基本法の制定を求める署名」と、「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」の2署名に取り組み、合わせて23人分が集まりました。行動終了後に、わざわざ駆け寄って署名をする人もいました。

　日本民主青年同盟の酒巻眞世副委員長は「政府は脱二酸化炭素を口実に原発の再稼働をすすめようとしているが、放射能汚染という最悪の環境汚染を引き起こすのが原発。原発依存から脱する政治にする絶好のチャンスの総選挙がやってくる。投票に行って政権交代を実現しよう」と呼びかけました。

　農民連青年部の渡辺信嗣事務局長もマイクを握って訴えました。「損害賠償で農協と個人請求で差別をし、原因も責任者も再発防止策も答えない東電に、原発を動かす資格はない」と糾弾。「放射性廃棄物を大量に残す原発は、決してクリーンエネルギーではない。子どもたちの将来のためにも原発ゼロを実現しよう」と訴えました。

　また、行動には日本共産党の岩渕友参院議員も参加し、署名を呼びかけました。