■2007年8月27日（第793号）

21世紀に輝く町づくりを

長野県木曽町の田中勝已町長が、全国農業教育研究会第37回大会（8月3日）で「豊かな水と緑あふれる町づくり〜環境の時代にいきる地域（町）づくり、人づくり」と題して講演しました。その一部を紹介します。

二瓶　康一氏が急逝

農民運動全国連合会常任委員で事務局次長、新聞「農民」前編集長の二瓶康一さんが、8月13日、静岡県西伊豆の海岸で海水浴中に、不慮の事故により急死しました。40歳でした。

販路拡大さらに全国に力集めて

農民連ふるさとネットワークは8月2日、東京・豊島区で第4回総会を開きました。加盟する80組織のうち、55組織111人が参加しました。総会は、06年度の事業報告および決算報告・会計監査報告と、07年度の事業計画および予算案を圧倒的多数の賛成で採択し、「安倍内閣の即時退陣と農政の抜本的転換を求める」特別決議をあげました。

農民のこころ

稲の花極上の風渡り来る

日本の穀物 輸入完全自由化したら自給率2.7％に／日豪FTA・WTO交渉反対などで緊急集会

農産物輸入を完全に自由化した場合、カロリー自給率が40％から12％に下がる――農水省が2月に経済財政諮問会議に示した試算に対する衝撃が広がっていますが、同じ手法で試算すれば、穀物自給率は28％から、10分の1以下の2.7％に低下することが明らかになりました。農民連が農水省のデータをもとに試算したもの。

農業に希望と意欲いっぱいチャレンジ！（1/3）／（2/3）／（3/3）

「見た目がいい物より、畑まるごと消費者にとどけるような農業がしたい」と、埼玉県本庄市で新規就農した青年夫婦がいます。鈴木敏夫さん（30）、美穂子さん（27）夫婦は就農して8年目、路地野菜などを4ヘクタール耕作しています。炎天下のもと、収穫に追われる鈴木さん夫婦を訪ねました。

「田植え踊り」に大拍手／会員さんの育てた花を絵にして事務所に

岩手県北上市で毎年8月初旬にひらかれる「みちのく芸能まつり」。町中が、奴踊りや八士踊りといった芸能をはじめ、県内はもとより東北各地の民俗芸能で埋め尽くされます。

読者からのお便り

自由化すすむと値上がりが続く／食のありがたさ思い起こす時だ／今の農政どうなるか不安な毎日／参考になった「税金　豆知識」／国産ものあるのになぜ輸入する

日本の食文化に根ざした岡山県「達磨（だるま）ササゲ豆」

スーパーマーケットなどで見かける豆で、「ササゲ」は特に輸入ものが多いと感じたことはありませんか。

本の紹介／若月俊一の遺言　農村医療の原点

「農村医療の父」と慕われた若月俊一さんが亡くなって、はや1年が経とうとしています。亡きがらを乗せた車が、佐久総合病院（長野・佐久市）の玄関前をゆっくり走り去ろうとしたとき、その前に並んで見送った1000人を超す職員の間から、期せずして若月さんが作詞した「農民とともに」の合唱がわき起こったそうです。

とうもろこしフェスタ盛況

富山農民連新川センターとCOOPとやま新川共催の第6回とうもろこしフェスティバルが7月28日、入善町で行われました。開始前は、雲が空一面を覆い、「雨どうやろうね」と心配でしたが、150人の親子連れの熱気でいっぱいになりました。

私の戦争体験〈下〉

満蒙開拓少年義勇軍のポスターを見て、くわと銃で北辺の守りに立っている紅顔の少年に憧（あこが）れ、志願した。

千葉で収穫祭＆青年交流会／菊間・十七夜箱庭コンクール

7月28、29の両日、千葉市緑区で、千葉県農民連青年部と「わかちばーず」の共催による六回目の「収穫祭＆青年交流会」が行われました。今回は、合唱団の関東メンバーを誘い、当日の参加者は30人を超え、半数が初参加。青年部の熊手正幸さんの畑で収穫を行ったほか、畑にテントを張って自然を満喫しました。

お役に立ちます――税金豆知識

住民負担の強化や各種控除廃止など税制「改正」が引き続き行われています。その内容をよく知って、間違いのない対応をしなければなりません。ここでは減価償却制度の「改正」点を紹介します。

農業の応援歌のつもりです

「農業の応援歌のつもりで、写真を撮っています。この豊かな世界を、映像として多くの人に伝えたい」――こんな思いをこめて農業をテーマに写真を撮り続けている写真家がいます。千葉県柏市に住むフリーカメラマンの高橋淳子さんです。

旬の味

盆踊りが途絶えて久しい。どこか遠くから太鼓の音が聞こえてくると「俺のところでもやりたいな」と思うが、打ち手も笛の吹き手も見つからない

■2007年8月13日（第792号）

被爆62年　植え継がれてきた原爆稲

広島・長崎への原爆投下から62年。長崎で被爆し、植え継がれてきた稲を栽培している米農家を紹介します。栃木県上三川町の上野長一さん（55）。原爆稲には、平和と農業に込められた熱いメッセージがつまっています。

参議院議員選挙の結果について

一、29日に投開票された参議院議員選挙では、自民党が改選議席を27減らし、公明党が4人の現職議員を落選させるなど、安倍内閣、自民・公明与党にきびしい審判が下された。一方、民主党が28議席増やして参議院第一党となり、日本共産党は3議席、社民党は2議席を獲得した。

私の戦争体験〈上〉

福島県西郷村の酪農家、持田冠児さんの戦争体験記を紹介します。

お役に立ちます――税金豆知識

国民健康保険（国保）の掛け金は、地方税法にもとづいている場合は「国保税」と呼ばれ、国民健康保険法にもとづいている場合は「国保料」と呼ばれます。

農のこころ

一夜漬茄子も胡瓜も好きやねん

07年GMナタネ調査結果を報告　遺伝子組換えナタネ調査隊／GMナタネが日本の食卓に上る割合は65％以上に

農民連食品分析センターの遺伝子組換えナタネ調査隊は、2007年の遺伝子組み換え(GM)ナタネの自生調査結果を発表｡GM汚染が広がり、港から離れた地点でも検出されるという深刻な実態が明らかになりました。

本の紹介／新版平和のためのガイドブック 沖縄の戦跡と軍事基地

憲法9条を変えて、「日本を戦争できる国に」という策動が強まるなか、「新版平和のためのガイドブック　沖縄の戦跡と軍事基地」が出版されました。

島田川わいわい楽農くらぶ

楽農倶楽部というと、長野・佐久や埼玉・春日部が知られていますが、山口県岩国市にも「島田川わいわい楽農くらぶ」があります。

夏の学習交流会in岡山／東学農民軍戦跡を訪ねる旅

農業青年の一大交流イベント「夏の学習交流会」が、8月31〜9月1日まで岡山県真庭市で開かれます。

旬の味

暑い日が続き、朝からセミの鳴き声が聞こえてくる。ジリジリと日差しが照りつけるなか、ナスの畑にやってきた

■2007年8月6日（第791号）

韓国で食糧主権フォーラム

「国民の共同の力で農業と食糧を守り、食糧主権の確立を」――韓国の農民・消費者・環境運動13団体は7月7日、ソウルで「食糧主権フォーラム」を開きました。

中越沖地震／まだ水道・ガスが…不便続く／石川農民連　救援物資届ける

7月20日朝、救援物資を満載した埼玉県農民連の車に同乗して現地入りしました。

財界がねらう農地「改革」／「美しい国」の農業は株式会社化？「骨太の方針2007」について

財界は、なんとしても農地を自由に使いたいと、虎視眈々（たんたん）とねらっています。安倍内閣の司令塔である経済財政諮問会議は、株式会社一般の農地の所有と利用の自由化を活発に議論しています。しかし、6月に発表した「骨太の方針07」（経済財政改革の基本方針）では、参議院選挙を前に露骨な表現を避けましたが、5月の同会議「グローバル化改革専門調査会」第一次報告には、「（農民が）農地を株式会社に現物出資して株式を取得する仕組みを創設する」など、財界の本音があらわれています。選挙が終わって、今秋には農水省が農地制度「改革」の具体案をまとめる予定です。

農のこころ

雨の日は雨を力に大青田

政府　生産工程情報の提供・推進を決定／育ちは順調です

政府が4月に決定した「21世紀新農政2007」は、「食品の安全と消費者の信頼の確保に向けた取り組み」として、GAP（農業生産工程管理手法）の積極的な導入・推進を決定しました。そして、その目標として2011年度までに「2000産地の導入をめざす」ことにしました。

農協事業と独占禁止法（下）

公正取引委員会が公表した指針によると、独禁法第22条但し書き違反による警告は、06年7月に、京都と北海道で連続して行われています。

お役に立ちます――税金豆知識

障害者手帳の交付を受けていなくても、介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の人は、自治体から「障害者控除の対象者」の認定を受けることで、申告により所得税・住民税の所得控除が確実に適用できます。

血圧高いわぁ骨密度が低い

「いやあ！　血圧が180もあったわ」「骨密度年齢よりだいぶ低いらしい｡どうしよう！」――にぎやかな声が飛び交います。7月3日、奈良県田原本町の東八田集会所では、健生会河合診療所と奈良農民連北和センターが「農家の健康チェック勉強会」を開きました。健康をテーマにした勉強会は初めてでしたが、組合員をはじめ近隣の農家から20人が参加。組合員以外の農家がこんなに多かったのははじめてのことで、高齢化が進む農村での健康への関心の高さがうかがわれます。

横江の虫送り／丹波黒豆の苗植えました

石川県白山市の「横江の虫送り」が7月21日、同市横江町の宇佐八幡神社周辺で繰り広げられました。

旬の味

新潟県中越沖地震で安倍首相は、選挙遊説をやめて真っ先に刈羽原発に駆けつけた。重大なことが起きたことを暗示するものだったが、新たな情報が事態の深刻さを裏付けている