韓国で食糧主権フォーラム

国民の共同の力で農業と食糧を守り食料主権の確立を

　多彩な顔ぶれ食健連・坂口事務局長も

　世界で初めて食糧主権を農業法の基本原理にとりいれたマリ、暫定憲法草案に食糧主権が明記されたネパール、すでに力強く食糧主権にもとづく政策を実施しているベネズエラの代表とともに、日本から代表が招待されたのは、食と健康、農業を守る食健連型ネットワークに学びたいという韓国側の熱意によるものです。

　フォーラムは国際的経験に学び、国際連帯を深めた第一部と、韓国の農民、消費者、労働者、環境運動家が一堂に会して国民共同と持続可能な農業のあり方を討論した第二部の構成。

　数時間に及んだフォーラムのうち、ネパール、マリ、韓国（全国農民会総連合＝ＫＰＬのチェ・ジェガン政策委員長）の発言と、ネパールの暫定憲法草案、マリの農業法のポイントを紹介します。

ネパール

憲法草案に食糧主権を明記

さらに食糧主権法制定へ運動

　ネパールは世界で初めて食糧主権を憲法に明記する国になる。

　今年中に憲法を制定するための議会選挙が行われる。私たちは選挙に積極的にかかわり、さらに食糧主権にもとづく政策が確実に実行されるよう「食糧主権法」をつくることを要求してたたかい続ける。

マ　リ

食糧主権をとり入れた「農業法」が国会で成立

　マリの人口の八〇％は農民であり、私たちは大きな声をあげ続けた。十年間のたたかいで、政府は農民が望む農業政策をとることに同意した。私たちは全国の農民や漁民と話し合い、彼らの意見を政府にぶつけ、一緒に食糧主権について検討してきた。

　農民の声が大統領を動かし、昨年八月「食糧主権はすべての農業振興政策の直接的な方針を示すものである」と規定した農業法が国会で成立した。

韓　国

食と健康・農業を守るネットワークづくり提唱

　国民の七八％は国産農産物が安全だと考えている。食の安全を守ることは国民全体の課題だ。だから私たちは、安全な食べものを作り、環境にやさしく持続可能な農業に変えていく農民の努力を国民的合意で支えるネットワークを提唱する。

　政府に対しては、食料自給率向上目標を作ること、農業の公共的役割を認め、ネパールやマリに学んで食糧主権を法制化することを要求する。

ネパール暫定憲法（二〇〇七年）

第3部　基本的権利
第18条　雇用と社会的安全に関する権利
　（3）すべての国民は、別に定める法律に従い、食糧主権を有する。

第4部　国家の責務、法律の原則、政策
第35条　国家の政策
　（6）国家は農民を勇気づけ、生産力を向上させることにより、農業に依存する多数の国民の経済的発展の条件をつくらなければならない。また、農地改革に着手することにより、農業部門を産業として発展させる条件をつくらなければならない。

マリ農業法（〇六年九月五日）

　第3条　農業振興政策は食糧主権を守り、農業分野を国民経済の推進力とすることを目標とする。

　第7条　食糧主権は農業政策及び食糧自給政策を規定し実行する国家の権利であり……農業生産者の持続的な農業を保証するものである。

　第51条　食糧主権はすべての農業振興政策の直接的な方針を示すものであり、食品の安全性は食糧主権の特質である。