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石岡市で新たに215人認定
茨城・常陸野農民センター

要介護認定者―障害者控除の対象

　茨城県常陸野農民センターの佐久間邦善税対部長は、新聞「農民」二月十九日付の記事「要介護に負担軽減」が載ったその日、要介護認定を受けている母親を障害者控除の対象に認定してもらうため、小美玉市役所に申請書を出しました。

　翌二十日には認定書が送られてきたので、「これは全会員に徹底しなければ」と、「障害者控除の適用について」という文書を全会員に送りました。その文書を見た石岡市の会員が市役所に行きましたが、対応した職員が制度を理解していなかったために受け付けてもらえませんでした。“これはおかしい”と佐久間さんは県庁に指導を徹底するよう要請し、同時に日本共産党の小松美代子市議に相談しました。

　小松市議は、佐々木憲昭衆院議員（共産党）の質問主意書に対する答弁や、それを受けて出された通達などの資料を示して、この問題を市議会で取り上げ、確定申告に間に合うように、介護認定者全員に通知することを強く求め、約束させました。

　三月六日には、六十五歳以上の要介護認定者二千余人全員にお知らせの文書が郵送されました。その結果、二百十五人が新たに障害者控除対象者に認定され、「還付金が十万円も増えた」「非課税になった」など大変喜ばれています。

　常陸野農民センターでも最初に断られた人を含めて数人が認定され、「会員になっていなければ分からなかった。こういう情報をくれるのはやっぱり農民連だよな」との声が届いています。