お役に立ちます――税金豆知識

国保
申請減免の制度あり、利用を広く知らせよう

　国保税（料）の減免は、国が基準を決めている法定減免のほかに、市区町村条例にもとづく申請減免があります。（条文参照）

　ところが市区町村で具体的な基準が示されていない場合が多いので、川崎市のように「所得が生活保護基準の一三〇％以下なら免除」といった具体的な基準を求める運動が大切です。

　また、具体的な基準がなくても、支払いが困難な場合には「特別の事情」を具体的に書いて減免申請しましょう。自治体によっては、申請用紙をなかなかくれないところもありますが、申請は住民の権利ですので、必ずもらいましょう。

　病院の窓口で支払う医療費の一部負担金についても同様の申請ができます。

　申請減免という制度自体があまり知らされていないので、大いに宣伝し、なるべく大勢で申請しましょう。

地方税法七一七条

　「…天災その他特別の事情がある場合において…減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受けるものその他特別の事情があるものに限り、当該地方自治体の条例の定めるところにより…減免することができる」

国民健康保険法七七条

　「…条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」