財界がねらう農地「改革」

株式会社の参入へ　農地の所有と利用を自由化

　財界は、なんとしても農地を自由に使いたいと、虎視眈々（たんたん）とねらっています。安倍内閣の司令塔である経済財政諮問会議は、株式会社一般の農地の所有と利用の自由化を活発に議論しています。しかし、六月に発表した「骨太の方針〇七」（経済財政改革の基本方針）では、参議院選挙を前に露骨な表現を避けましたが、五月の同会議「グローバル化改革専門調査会」第一次報告には、「（農民が）農地を株式会社に現物出資して株式を取得する仕組みを創設する」など、財界の本音があらわれています。選挙が終わって、今秋には農水省が農地制度「改革」の具体案をまとめる予定です。

　経済財政諮問会議のなかで財界代表委員（御手洗富士夫・キヤノン会長で経団連会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長）は、「戦後レジュームからの脱却のために最も重要な課題は農地改革。『農地改革なくして強い農業なし』と認識すべし」「グローバル化改革専門調査会の報告を農水省が秋にまとめる農地制度『改革』案に反映せよ」と圧力をかけています。

　さっそく政府は、秋から始まる来年度の税制改革で、農地の所有と利用を切り離して農地を「有効利用」しようと、大規模化に協力する農家には相続税を免除する一方、遊休農地には税の優遇措置を認めないなど、税制の見直し検討に入ったと報道されています。今後、財界の圧力のもと、農地「改革」論議が本格化します。

「美しい国」の農業は株式会社化？
「骨太の方針二〇〇七」について

駒沢大学名誉教授　石　井　啓　雄さん

　その農業政策のポイントは、第一に、日本が自ら進んでＷＴＯドーハ・ラウンドやアジア諸国を対象にＥＰＡ（経済連携協定）、つまりは市場開放を進めようというものです。第二は、農地の「所有」と「利用」を分離し、「一般企業への賃貸借促進等を通じて」農地の集積を進め、また農業生産法人の案件を緩和しようというものです。これは、明確な言葉づかいは避けているものの、株式会社の農地取得の自由化を進めるということに等しいものです。第三は、今年秋に発表が予定されている農水省の農地「改革」案をこの点で縛ろうとしていることです。

　これらは、これまで繰り返されてきた財界の農政「改革」要求を、ほとんどそのまま政府の政策にするということを意味しています。私たちは、農民的土地所有と家族農業経営を守り発展させる運動を、いっそう強めなければなりません。

◇訂正

　7月23日付1面「飼料高騰･畜産農家悲鳴」の記事で、酪農家の「中村種彦さん」を「中村種良さん」に訂正します。