■2020年12月21日（第1438号）

家族農林漁業地域プラットフォーム　福島・浜通りで結成／休刊のお知らせと新年号のお届け

全国各地での家族農林漁業地域プラットフォーム立ち上げの機運の高まりを受け、6月から準備を重ねてきた「家族農林漁業プラットフォームふくしま浜通り」が11月28日に南相馬市内で設立されました。

WTO農業協定廃止と新しい食料協定を提唱

マイケル・ファクリ「国連食料への権利特別報告者」がこのほど出した報告書で、WTO（世界貿易機関）農業協定の廃止と尊厳・自給・連帯に基づく新たな食料協定の締結を提唱しました。ミニマムアクセスや自由貿易協定の根拠にもなっているWTO体制を否定し、貿易制度の根本的な転換を求める国連の専門家の提言として注目されます。

米価対策、MA米削減を農水・文科省に要請／学校給食で生産現場の実態　地産地消、食の安全考える

国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は12月4日、秋のグリーンウエーブ（食料の波）中央行動で政府要請を行いました。

被災者切り捨て許すな！　国の責任で復興を国会行動／再生可能エネルギーへの転換、気候変動危機へ原発ゼロシンポ

「災害対策支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）」は11月25日、「被災者切り捨て許すな！　国の責任で復興を国会行動」を国会議員会館内で行いました。

ねぇねぇこれって差別じゃない？

農民連女性部が、全国19カ所、72人をインターネットでつないだ「オンライン交流会」を11月27日に開きました。

農のこころ

干柿を揉みては遠き日の母郷

高収益作物次期作支援の要件見直し、経営継続補助金の改善

農民連は12月9日、高収益作物次期作支援交付金・経営継続補助金について全国をリモートでつなぎ、農水省に緊急要請を行いました。

「新たな水産資源管理」考えるフォーラム開催

企業資本に漁業権を開放し、小規模沿岸漁民・漁協を衰退に導く新しい「漁業法」の施行日となった12月1日、JCFU全国沿岸漁民連が、「改正漁業法下の『新たな水産資源管理』は沿岸漁民と漁協に何をもたらすか」をテーマに、国会内で漁民フォーラムを開催しました。

農家が得する税金コーナー（97）

12月は青色でも白色申告でも個人事業者は決算月です。

作家　旭爪（ひのつめ）あかねさんとの思い出

作家の旭爪あかねさんが11月8日に53歳で逝去しました。旭爪さんが生前、親交のあった千葉県の光町農民組合会員の土屋喜信さん（横芝光町）に追悼文を寄稿してもらいました。

『性差（ジェンダー）の日本史』を見て

東総農民センターの女性部は11月20日、千葉県佐倉市にある国立歴史民俗博物館で開催されている企画展示『性差（ジェンダー）の日本史』（12月6日まで）を見学しました。展示を見学した千葉県連事務局の谷川聡子さんの手記を紹介します。

旬の味

12月1日は73回目の私の誕生日。朝、6歳になったひ孫が「バアバおめでとう」と花束を持ってきてくれた。アメリカに住んでいる長女からも電話があった

■2020年12月14日（第1437号）

持続化給付金　もらえて助かった

全国各地で持続化給付金の申請支援を通じて、多くの方が農民連の仲間に加わり、「農民連に加入してよかった」との声が寄せられています。

種苗法改悪　可決・成立／農民連第24回定期大会のご案内

自家増殖を原則禁止する「種苗法一部改定法」が12月2日、参議院本会議で、立憲民主党、日本共産党、社民党、沖縄の風、碧水会、れいわ新選組などの反対を押し切り、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決・成立しました。

農政を国連「家族農業の10年」の方向に転換させるチャンス！（1/10）／（2/10）／（3/10）／（4/10）／（5/10）／（6/10）／（7/10）／（8/10）／（9/10）／（10/10）

2019年1月の第23回定期大会以来、農民連は多くの苦難を乗り越えて生産と農業経営、地域を守る多様な取り組みを進め、憲法・平和・民主主義を破壊する暴政や新自由主義農政とのたたかい、会員と新聞「農民」読者を増やす運動に全力をあげてきました。

第14回国際有機農業映画祭

第14回を迎える国際有機農業映画祭が12月20日に開催されます。今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止で、会場での上映は行わず、オンライン上映のみとなります。

豪雨被災者に野菜や果物支援／イラスト

九州を襲った令和2年7月豪雨から5カ月。球磨（くま）川の氾濫で大きな被害を受けた熊本県八代市坂本町に、女性部メンバーを中心に熊本県農民連で災害支援に入りました。

農のこころ

冬耕の土の温みはちちとはは

旬の味

種苗法の改定が、国民に内容を知らせないまま、自民、公明、維新、国民民主により強行されました。私の町では、「タネは誰のもの」（原村政樹監督）の上映会に参加した町議が、国に向け種苗法改定反対の意見書を上げるべく準備をしていましたが、国会での採決が強行されたため、取り下げるという残念なことになってしまいました

■2020年12月7日（第1436号）

種苗法改定案に　国会前で「徹底審議・廃案」訴え

わずか7時間の審議で衆議院を通過した種苗法改定案は11月26日現在、参議院で審議が行われ緊迫した状態が続いています。与党は12月1日に農水委員会での採決、2日に本会議での採決をねらっています。

給付金をもらって農業を続けよう

私は、鳥取県南部町の会見地区（旧会見町）を拠点に活動をしています。

菅政権の巨大FTA推進を許さない

中国を含む自由貿易協定（FTA）、アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP＝アールセップ）協定が11月15日に調印されました。安倍政権のもとで結ばれた日米貿易協定やTPP（環太平洋連携協定）11、日欧EPA（経済連携協定）に続くもので、菅政権の自由化強行宣言です。

農のこころ

過疎村も住めば都と大根干す

GM汚染広げず生物多様性を守ろう

「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」（食農市民ネット）と「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」は10月15日、国会内で2020年全国遺伝子組み換え（GM）ナタネ自生調査報告会を開きました。今回は、オンラインでの中継も行われました。

農家が得する税金コーナー（96）

茨城県西農民センターでは200人を超える会員が持続化給付金の申請を行い、21人（今年合計では25人）の農家が加入しています。一方で、新型コロナウイルスの影響は大きく、確定申告で確定した消費税を一度に払えない会員も出ています。

本の紹介／天笠啓祐 著　『グリホサート〜身近な除草剤にひそむ危険〜』

「ラウンドアップ」の商品名で知られる除草剤のグリホサートは、国際がん研究機関によって、「おそらくヒトに発がん性がある」と評価され、欧州などでは規制が始まっています。米国ではグリホサートを散布していた人ががん（悪性リンパ腫）になったとして損害賠償訴訟が相次いでいます。ほかにもグリホサートには、免疫毒性や発達神経毒性など多くの毒性が報告されています。

有機・自然栽培への支援強化を／ブータンの有機農業推進へ　若い人の技術習得に支援を

愛媛県農民連は11月11日、県内各地の農家の要望を集め、愛媛県に要請を行いました。

大豆の乾燥と柿の焼酎漬け

大豆を乾燥しています。白、黒、茶、最後の緑はこちらでは毛豆という、枝豆がおいしい豆なのですが、今年はずらして植えたのに早々に熟し、枝豆で食べられなくなり、乾燥大豆にしました。

旬の味

以前に紹介したことのあるわが家のユズ畑ですが、約8年目にしてやっと本格的な収穫ができるようになりました。草刈りが間に合わず、いつも背丈ぐらいになったセイタカアワダチソウと格闘し、そのなかで埋もれてしまったユズの木を、草刈り機で切ってしまったことが何度もありました