全国食健連

米価対策、ＭＡ米削減を
農水・文科省に要請

秋のグリーンウエーブ行動

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は12月4日、秋のグリーンウエーブ（食料の波）中央行動で政府要請を行いました。

全国各地からオンラインで訴えました

　冒頭に農民連の笹渡義夫会長が、種苗法改悪と吉川元大臣の献金疑惑に「農林行政への信頼を失墜させるもの」と抗議。家族農業振興による食料自給率の向上や地場産大豆・小麦の給食利用、米価対策とＭＡ（ミニマムアクセス）米削減など6項目を要請しました。

　全国食健連の舘野豊事務局長は「農業センサスを見ても、中小の家族農業経営が急激に減っている。気候変動が進むなか、家族農業が救世主だと言われているのに、現状の施策では家族農業は守れない」と指摘。

　農民連の吉川利明事務局長は「米価下落対策は一切せず、結局は来年、農家に史上最大の生産減がかぶさるだけ。その一方で、要りもしないＭＡ米は聖域扱い。農水省は農家に負担を押し付けるだけで何もしないのか」と追及しました。

　いわて食・農ネットの岡田現三さんは「今の米価暴落は政府の責任が非常に大きい。このままでは県内のどの市町村も2％以上作付けを減らすことになり、離農する人が出かねない。農村ではＭＡ米はもういらないという声が大きくなっている。ぜひ考え直してほしい」と要望しました。

学校給食で生産現場の実態
地産地消、食の安全考える

全国食健連・秋の学習交流会

　コロナ禍における各現場の状況のテーマで、全日本教職員組合栄養職員部副部長の松本恭子さんが、コロナ禍のなかでの子どもたちの食の実態や学校給食をめぐる影響について報告。給食のときに食材提供の生産者の映像を流すなど、農業の大切さを教えていることを述べました。

　「国産小麦を学校給食に！食の安心・安全」のテーマで、和歌山市農民組合組合長の貴志正幸さん、新日本婦人の会和歌山県本部事務局長の満留澄子さんが、地元産小麦を使ったパンを学校給食にとの運動を紹介。食の安全を考えるきっかけになり、地産地消など地域の活性化に貢献している実践を語りました。

　米価暴落の影響について、農民連副会長（千葉県農民連副会長）の小倉毅さんが、低米価のなかで、輸入米の削減、戸別所得補償の復活などを求める運動とともに、総選挙で農政を変える必要性を述べました。

　その後、各地からの交流が行われました。