有機・自然栽培への支援強化を愛媛県農民連 若手生産者とともに県へ要請
地元産の食材を利用し、
愛媛県農民連は11月11日、県内各地の農家の要望を集め、愛媛県に要請を行いました。 |
あいさつする森井俊弘会長(中央) |
要請には、西条市の自然栽培米農家で株式会社維里代表取締役、首藤元嘉さん、松山市で野菜と米を自然栽培している岡崎仁志さんなど、農民組合以外の若手生産者や、松山市北条地域で活動している地域おこし協力隊の女性も参加し、一緒に訴えました。
要請書の内容は、グリーンウエーブで訪ねた県内各地のJAの組合長さんや、常勤役員さんからの意見もふまえて作成。愛媛県ではハダカ麦が特産ですが、今年はコロナ禍と豊作で在庫が膨れ上がり、売り先が決まっていないと畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)も受け取れないことから、麦の輸入制限や政府買い入れを県として国に求めることを求めたほか、小規模農家の経営支援の強化、新規就農者への親身な援助、ミカン産地の労働力確保などを要請しました。
また学校給食に地元産の安全、安心な食材を使うことも要求。県内各地では若いお母さんたちを中心に、とりわけ有機栽培や自然栽培の農産物を子どもたちに提供してほしいという運動が広がっていることも紹介しました。
ブータンからの外国人研修生の青年や、野村町の農業法人「百姓百品」の和氣數男さん、内子農民組合の参加者も発言。新規就農をめざしてJAで研修中の若者は、農地や倉庫の確保など、いま直面している困難を語りました。懇談は2時間近くに及びましたが、県庁職員も真剣に応対してくれました。
後列左から3人目が和氣さん、同4人目がシャルマさん |
要請には、この間、種子条例などの運動でつながりができた立憲民主党のあさぬま和子、社民党の菅もりみ、「市民の窓」の武井多佳子の3人の県議に同席いただきました。愛媛県では2月議会に、種子条例の内容を含む農業振興条例が自民党を含む超党派の議員の発議で提案される運びです。
将来のビジョンとして、愛媛のブータン人の若者が、愛媛で行われている有機農場で働き、ブータンに戻った後に実施できるさまざまな有用な農業技術を学ぶことができれば、私たちは大きな役割を果たすことができます。多くのブータン人が愛媛に来て、私たちの農業システムの発展に貢献する、有機農業のさまざまなスキルを習得することに興味を持っています。
愛媛で働く私たちは、愛媛県から有機農業のスキルを磨き、若いブータン人の若者の人材育成のために、さまざまなスキルを学ぶための支援を期待しています。
[2020年12月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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