被災者切り捨て許すな！
国の責任で復興を国会行動

全国災対連
署名を提出

　「災害対策支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）」は11月25日、「被災者切り捨て許すな！　国の責任で復興を国会行動」を国会議員会館内で行いました。

　第1部の政府交渉では、被災者本位の復興や避難所への「ＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）」などの環境整備で複合災害を防ぐこと、医療従事者や公務員など災害対応人員の増強などを要請。

　第2部は被災者生活再建支援法の拡充を求める署名の提出集会を開催。代表世話人の住江憲勇さんは主催者あいさつで「被災者支援を求めるたたかいは、社会保障切り捨てに対抗し、国の行く末を左右する大きなたたかい。これからも奮闘しよう」と訴えました。

　集会には日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員が参加。全国から集められた署名5万7031人分が託されました。

再生可能エネルギーへの転換、
気候変動危機へ原発ゼロシンポ

　原発問題住民運動全国連絡センターの�ﾉ町秀一事務局長が日本の原発立地の7つの危険性を解説。公害地球懇の奥田さが子さんは学校や地域への出前講座の取り組みを紹介し、原発ゼロ自然エネルギー推進連盟幹事の三上元さんは「原発ゼロ基本法案が審議されないままなのは、憲法違反ではないか」と指摘しました。

　また、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は原発が実際は高コストであることや、二酸化炭素削減の切り札にならないこと、再生エネルギーに切り替えることで大きな経済効果も見込めることなど、データをもとに紹介しました。

　討論では、福島県いわき市から東京に避難している鴨下全生さんが「核被害に10年の節目など存在しない。節目ができるとすれば、国が過ちを認め、然るべき賠償をして悔い改めたときではないか」と訴えました。