全国沿岸漁民連

「新たな水産資源管理」
考えるフォーラム開催

水産庁に要望書提出

　企業資本に漁業権を開放し、小規模沿岸漁民・漁協を衰退に導く新しい「漁業法」の施行日となった12月1日、ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連が、「改正漁業法下の『新たな水産資源管理』は沿岸漁民と漁協に何をもたらすか」をテーマに、国会内で漁民フォーラムを開催しました。

　元水産政策審議会会長で、東京海洋大学名誉教授の桜本和美さんと、元水産庁職員で、鳥羽磯部漁協監事の佐藤力生さんが講演。

　桜本さんは、「今の資源管理がうまくいっていないのは、そもそも国の資源管理に用いられている水産資源の変動理論がまちがっているから」と指摘。「子魚の量はおもに親魚の資源量で決まるとする現在の理論は誤りで、じつは地球規模の環境変動の方がはるかに大きく影響している」と述べ、資源管理にはこの環境変動を取り入れた新しい考えを採用するよう提起しました。

　フォーラムに先立って、全国沿岸漁民連の総会が行われたほか、鈴木正男、�熄ｼ幸彦の両共同代表ら14人が水産庁を訪れ、クロマグロ漁獲管理問題などについての要望書を提出し、沿岸漁民、漁協の経営安定のための施策を実行するよう申し入れました。