食健連・農民連
種子を守る会
種苗法改定案に
国会前で「徹底審議・廃案」訴え
農家の権利、食の安全脅かす改悪は許さない
わずか7時間の審議で衆議院を通過した種苗法改定案は11月26日現在、参議院で審議が行われ緊迫した状態が続いています。与党は12月1日に農水委員会での採決、2日に本会議での採決をねらっています。
農水委員会で参考人質疑を含む審議が行われた26日、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)と農民連、日本の種子を守る会は共同で、種苗法改定案に反対する座り込み行動を展開しました。
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国会に向けて廃案を訴えました |
日本の種子を守る会の山田正彦さんは開会あいさつで「種苗法の改定は本来、地方公聴会も行って農家の生の声を聴いたうえでの審議が必要な法案。種子法(主要農作物種子法)廃止時と同様の拙速な審議で通してしまおうとする政府の姿勢は、議会制民主主義の立場からも許せない」と怒りを表明。最後まで声を上げていこうと呼びかけました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員も駆けつけ、「農水省は農家への影響が小さくなるよう、数字もごまかしており、審議の土台がなっていない。民間参入の邪魔となる、公的種苗と自家増殖を排除しようという狙いが透けて見えるが、日本の農業を根底から脅かすものだ」と指摘しました。
「種苗法改定案の廃案を求める請願署名」に賛同を呼びかけ、1万1998人分を集めた日本豊受自然農株式会社の倉元喜嗣さんが、集まった署名338人分を持参。「国際条約でも農家の自家採種は認められている。もし食糧危機が来て、種もみがなければ大変なことになる。米はどうしても対象から外してほしい」と訴えました。
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全国からの署名を田村議員に託しました |
SNSなど通じ母親、市民が駆けつける
根拠もゴマカシ 衆院に差し戻せ
全農協労連の砂山太一委員長は、「種苗法署名に全国で取り組む中で、対話が弾むようになっている。ある自治体では『大切な問題だから、市民の方に知ってもらうために窓口に署名を置きます』という反応があった。ようやく国民が問題点に気づき始めた」と報告。「根拠となる数字のごまかしがはっきりした以上、改定案は即刻衆議院に審議を差し戻すべきだ」と訴えました。
昼には委員会で質疑に立った日本共産党の紙智子参院議員も激励にかけつけました。
参考人質疑終了後には、参考人として参加した村上真平さん(家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン代表)も集会に参加。「種というものが誰のものなのか、訴えてきた。古くから種は共有のものだった。遺伝子組み換え作物が登場しモンサントなどが、農民から種を取る権利を奪ってきた。このままでは農民は自分で種を選ぶこともできなくなってしまうことを訴えてきた」と報告しました。
行動には、SNSなどで知った母親などが駆けつけ、「小さい子どもがいるので未来を守りたい。気候変動が進むなか、いま世界では自然農法など持続可能な農業が見直されている中で、その真逆のアグリビジネスのもうけのための法律を作っている場合ではない。子どもの未来を守って下さい」(横浜市在住)と訴えました。
(新聞「農民」2020.12.7付)
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