■2007年5月28日（第781号）

自由化交渉もっと急げ　日本に農業はいらない／雑誌『農民』58号できあがりました

政府に都合のいい学者や財界代表を集めた経済財政諮問会議。完全自由化すれば「食料自給率12％」という農水省試算に、“結構残るじゃないか”と放言してはばからない本間正義氏（東京大学大学院教授）が副主査を務めるグローバル化改革専門調査会EPA・農業ワーキンググループが、「EPA交渉の加速、農業改革の強化」と題する第一次報告（以下、『報告』）をまとめ、5月8日に公表しました。『報告』は、財界や多国籍企業が求めるEPA（経済連携協定）交渉の加速を至上目的に、自由化に太刀打ちできない部門＝農業は、縮小・撤退しろと言い放ち、日本農業と農地制度の解体を要求しています。

改憲手続き法の可決強行に抗議する

自民・公明の与党は14日、参院本会議で国民投票法案の採択を強行し、可決、成立させた。

自主申告

私は「神飾（かみしか）農業を守る会」（福崎町）の会長をしていますが、申告は毎年役場にお世話になり、去年は7万円の税金を払いました。

核兵器なくせ憲法守れ／山田選挙活動すぐやめよ

「核兵器のない世界のためにともに歩こう！」―今年もまた、広島に向けて平和行進がスタートしました。

農のこころ

田植機の反転遠嶺右ひだり

自民農政は“財界主導型”／食品分析センター募金者氏名（敬称略）

食と農を結ぶ実践活動のセンターとして、03年にスタートした「フェアビンデン・食と農の談話室」（石井正江代表）がこのたび、研究部門、実践部門、フェアトレード部門の3部門をもつNPO法人になりました。研究部門である「食と農を結ぶ研究センター」（食農研センター、滝澤昭義理事長）のNPO認可を記念して、4月28日、東京・新宿農協会館で講演会を開催。約50人が参加しました。

本の紹介／著者・河相一成『憲法九条と靖国神社』

農業経済学研究者として知られ、「国民の健康と食糧を守る宮城県連絡会」世話人の河相一成さん（東北大学名誉教授）が、「憲法九条と靖国神社」を出版しました。本書は、日本国憲法の成立過程を、新資料の検討も含めて戦争放棄の「平和主義」の思想として憲法九条の積極的意義を検証。自民党改憲案の「平和主義」の欺瞞（ぎまん）性とその根底にある「靖国」の思想を解明しています。

日豪EPA交渉中止を

農民連京都丹後地域センターは、地域内のある2市2町の議会に対し、「日豪EPA交渉中止を求める請願」を提出し、趣旨採択を求める取り組みを強めています。

日タイEPAの問題点〈下〉

日タイEPAでは、人の移動についても規制緩和が約束されています。日本からタイへの移動については、進出企業を中心に、現在でも常時3万6千人の日本人がタイ国内に在留しており、就労目的の在留許可要件の緩和、就労に係る手続きの簡素化などが合意され、企業当たり労働許可発行数の上限などについては、継続協議とされています。

恒例の茶摘み交流会／茨城県南では田植え交流会

♪夏も近づく八十八夜♪　――新茶の季節です。静岡・藤枝市の藤枝農民組合が、毎年恒例の茶摘み交流会を開き、消費者と生産者あわせて100人余が楽しく交流しました。

'07夏秋カタログ／ナスとピーマン　苗植えを楽しく

全国の農民連会員が、丹精こめてつくった農畜産物・加工品などを産地直送でお届けする「2007夏秋カタログ」ができあがりました。

旬の味

政府は姑息（こそく）にも、オーストラリアとのFTA・EPA交渉を参議院選挙が終わる7月末から本格化させるという

■2007年5月21日（第780号）

夢が大きく広がる直売所

豊かな紀の川沿いの地、和歌山県紀の川市で4月26、27の両日開かれた第2回直売所交流会。北は青森から南は沖縄まで84人が参加し、女性が6割を占めました。各地の直売所、産直、地産地消の取り組みを交流し、生産者と消費者が手をつなげば夢が大きく広がる集いになりました。主催は、農民連ふるさとネットワーク。

“9条守れ”“暴走許さない”／能登半島地震義援金協力者（敬称略）

憲法改悪と地続きの改憲手続き法案をめぐる国会情勢が緊迫するなかでむかえた5月3日の憲法記念日。東京・日比谷公会堂で「5・3憲法集会」が開かれ、その後の銀座パレードと合わせて7000人が集いました。

輸入時の全箱確認の継続を

農水省と厚労省は4月24日、アメリカ国内の食肉処理施設の査察を受け入れるかわりに、日本が輸入時に行っていた全箱確認をやめることで合意した、と発表しました。これを受け、農民連、食健連、畜全協は4月27日、両省に緊急要請を行いました。

「免税軽油」広げよう

宮崎・都北農民組合(都城市)では、農機具用軽油の免税申請に取り組み、農家からたいへん喜ばれています。

農のこころ

田水張る遠の斑雪嶺仰ぎつつ

新聞「農民」号外できました／バラ出荷に大忙し

新聞「農民」の号外（カラー・4ページ）が完成しました。農民連本部は、夏の参院選に向けて大量活用し、草の根から農業つぶしの悪政を転換する大きなうねりをつくろうと呼びかけています。

日タイEPAの問題点

4月3日、来日中のスラユット首相と安倍首相の間で、日タイ経済連携協定（EPA）が締結されました。タイの現暫定政権は、国民からの信任を受けておらず、欧米諸国ではまだ首脳会談を持ったところはありません。日本政府だけが公式に招いた上、4月5日には「天皇謁見」まで組んで歓迎しました。

スローフードフェア2007　横浜／ひろがった歌と踊りの輪

の多様性や味覚を守り、生産者と消費者を結ぶスローフード運動。その全国的なイベント、「スローフードフェア2007」が4月28、29の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれました。主催は、スローフードジャパン、横浜スローフード協会。

旬の味

必勝を期してたたかった県議選。500余票差で3人区での議席の奪還がならなかった。その重大な責任が、100票も減らしたわが町にある

■2007年5月14日（第779号）

そばづくりで“町おこし”

秋田県能代市の鶴形地区では、地域ぐるみでそば生産、加工、そして販売に取り組んでいます。70戸の農家が“捨て作り”をやめて荒廃した減反水田をそば畑に復興し、元気なお母ちゃんたちが鶴形そば粉100パーセントの生そばを売り出し、町おこしにも一役かっています｡鶴形に“そば革命”が起きました。

座談会／おそいかかる重税、ふきだす要求 農民連の出番（1/2）／（2/2）

今年の「春の大運動」は、高齢者への増税や収支方式が切り換えられ、さらに農産物価格の低迷のなか、税金への関心だけでなく暮らし・営農への要求が切実でした。農民連の会員と新聞「農民」の読者を増やした主な県連の役員に集まっていただき、今年の特徴と教訓、今後の課題などについて、話し合っていただきます。

農のこころ

耕して土漆黒に日を返す

外国産輸入弁当（オーベントー）販売打ち切りに／憲法守れ、農業守れ

JR東日本の駅構内や車内などで売り出されているアメリカ産冷凍輸入弁当「O-bento」（オーベントー）が販売打ち切りに追い込まれました。JR東日本の子会社「日本レストランエンタプライズ」（NRE）は、オーベントーを製造するアメリカ・カリフォルニア州の子会社を売却。販売打ち切りが意味するものは何か？

映画紹介／全国・自主上映「日本の青空」

日本国憲法が施行されて今年で60年。安倍内閣は、九条改悪と地続きの改憲手続き法案を衆議院で強行採決し、連休明けにも参議院での成立をねらっています。

旬の味

冬枯れていた木がいっせいに歔もこもこ歛と新芽を吹き出し、山の木々が濃淡さまざまな「百の緑」におおわれる。この季節が大好きだ