締結相手はクーデター政権

日タイＥＰＡの問題点

国産果実への影響が心配

　現暫定政権を歓迎したのは日本だけ

　しかも、一年間棚上げされていたこの協定案は、クーデターで倒したタクシン前政権が準備してきたもので、それを一字一句変えず急きょ締結した背景には、日本側の、とくに財界の焦りがあり、政府が強力に働きかけた経過があります。

　一九九二年、スチンダ政権下で起きた民主化運動への弾圧事件で、デモ隊に発砲して多数の犠牲者を出したとき、その特殊部隊を率いていたのがスラユット司令官でした。いくら経済優先・財界主導の政治といっても、これではタイ国民が疑問を持つのは当然です。

　日本にとって6つ目のＥＰＡ協定

　日・タイの貿易関係は、日本側から見て、タイの比重は輸入で十位、輸出では六位ですが、タイ側から見ると、日本のウエートは輸入で一位、輸出ではアメリカにつぐ二位と重い存在です。

　協定は、双方が国内での手続き終了通告をした三十日後に発効し、これと同時に、日本からタイへの輸出額の九七％が無税となり、タイから日本への輸入額の九二％が無税とされます。大企業にとって、一刻も早い協定締結を求めた最大の理由です。

　農林水産品関係での締結内容は…

　関税の即時撤廃は、そのほかエビとその加工品についても行われ、マグロ缶詰も、五年間で撤廃されます。鶏肉と加工品では、いずれも五年間で鶏肉（骨なし）では一一・九％から八・五％へ、鶏肉加工品では六・〇％から三・〇％へと関税が半減されます。エビも鶏肉も、タイで最大企業のＣＰグループが、タクシン前政権に商業大臣を送り込んで交渉を有利に進めた「成果」といわれます。