京都丹後地域センター

日豪ＥＰＡ交渉中止を

地域内2市2町の議会に請願書

継続審議の議会・農協・農業委にも働きかけ

　これまで、与謝野町が趣旨採択して、(1)日本の農産物を守るために政府は全力をあげること、(2)アメリカとの影響に留意すること、(3)交渉の中断も含めて厳しい判断でのぞむことを内容とする「日豪ＥＰＡ交渉入りにあたっての意見書」を衆参両議院と安倍首相をはじめとする関係大臣に送付しました。なお京丹後市と伊根町は継続審議、宮津市は不採択となりました。

　京都丹後地域センターでは、継続審議中の議会や農協、農業委員会などへ働きかけるなど、今後も取り組みを強めていくことにしています。

　日本農業新聞の調査（四月二十三日付）によると、都道府県では三十一の議会が、また市町村では六百四十一の議会（全市町村議会の約三分の一）が、「意見書」を国会や政府に送付しています。