米国産牛肉輸入、条件緩和で日米合意

輸入時の全箱確認の継続を

農民連・食健連・畜全協

農水・厚労両省へ緊急に要請

　松岡農水相とアメリカ・ジョハンズ農務長官は、安倍首相の訪米を前に、十九〜二十三日にかけて電話で会談し、全箱確認の終了を合意。ジョハンズ長官はさらなる輸入条件の緩和を要求したのに対し、松岡農水相は、アメリカからの正式な要請があれば、条件緩和を食品安全委員会に諮問する、と回答しました。

　アメリカ産牛肉の輸入では条件違反が続出していますが、その違反摘発に大きな役割を果たしてきたのが全箱確認です。

　要請では、(1)重大な違反を行った米国産牛肉の輸入全面ストップ、(2)全頭検査の継続と都道府県への予算の確保、(3)輸入時の全箱確認の継続、(4)輸入条件緩和に応じないこと、を求めました。

　厚労省との交渉では、食肉施設の査察は輸入再開の条件だったはずなのに、実際には昨年末に三十五施設のうち八施設行っただけで、アメリカは今年に入ってからは査察を拒否し続けてきたこと、それにもかかわらず牛肉輸入が続いていたこと、などが明らかになりました。

　参加者からは、「安全性が確認できないのに、輸入が続くのはおかしい」、「違反を摘発してきた全箱確認をなぜ今やめてしまうのか」、「アメリカは違反を繰り返しているのに、今以上の輸入条件緩和を要求するのは、納得できない」、「アメリカの圧力に屈服せず、日本の食の安全を毅然として守ってほしい」などの声が上がりました。