WTO改訂と食料主権確立へ　国際シンポジウム開く

世界の運動に新たな息吹　連帯の輪さらに広げよう

日本の多彩な運動に海外の3氏が感銘　パネリスト4氏

　「シンポジウムを通じて、運動が確信になり、新たな広がりへと展開する息吹を感じた」――。こんな思いを共有した「ＷＴＯ改定と食糧主権確立を求める国際シンポジウム」が、四月十〜十一日、東京・あいおい損保新宿ホールで開かれました。農民、消費者、労働者、研究者など、多彩な顔ぶれの四百十人の参加者は、インドネシア、メキシコ、アメリカ、日本のパネリストの発言に熱心に耳を傾け、大きな確信をつかみました｡

　大きな前進感じさせた

　パネリストは、ヘンリー・サラギ氏（インドネシア）＝農民組合連合委員長、「ビア・カンペシーナ」東・東南アジア代表＝、ビクトル・スアレス氏（メキシコ）＝全国農業取引連合（ＡＮＥＣ）前代表、下院議員＝、ニール・リッチー氏（アメリカ）＝農業・貿易政策研究所（ＩＡＴＰ）全米組織部長＝、白石淳一氏＝農民連副会長＝。

　パネリストの四氏は口々に、自国の農民の苦難の根源にある多国籍企業の横暴やＷＴＯをはじめとする国際機関の支配を告発。それを打ち破ってＷＴＯ改定と食糧主権を確立することの必要性を力強く訴えました。

　大規模なプランテーション農業の一方で、大多数の農民が農地を所有できず、貧困にあえいでいるインドネシア。サラギ氏は「ハシゴから落ちたうえに倒れてきたハシゴでまた頭を打たれたようなもの」と、ＷＴＯ以降ますます悪化する農民の窮状を表現。「食糧主権を実現しない限り、食糧不足と飢餓の問題は解決しない。インドネシアでは、その前提として『誠実な農地改革』が必要だ」と述べました。

　ＷＴＯ廃止しない限り

　リッチー氏は、「アメリカの農民も、世界の農民と同じ理由で苦しめられている」と述べて、都市との所得格差が広がり、荒廃の一途をたどっている農村の実態を紹介。そのうえで「農民は収入の四割を政府の助成金に頼っているが、これで最も得をしているのは、農民から買いたたいた農産物を輸出して大もうけしているアグリビジネス企業だ」と指摘しました。

　白石氏は、稲作農家の苦悩を紹介し、政府の米つぶし農政を批判。「自国で生産できるものまで輸入を強要し、生産を脅かす権利は誰にもない。私たちは食糧主権を強く主張する」と述べて、ミニマム・アクセスの廃止や価格保障制度を認めることなど、ＷＴＯの屋台骨をゆるがす抜本改訂を要求しました。

　日本の経験生かしたい

　リッチー氏は、労働者が自らの賃金引き上げの要求と結んで農産物の価格保障を求めていること、学校給食に地産地消を推進するとりくみなどをあげ、「このシンポジウムでみなさんの経験から多くのことを学んだ。国内での活動に生かしていきたい」と発言。また、スアレス氏は、日本とメキシコが大枠で合意したＦＴＡ（自由貿易協定）について「日本とメキシコの農民、労働者のために、国会で承認されないように運動を強めよう」と提起。サラギ氏は、今年開催が予定されているＷＴＯ香港閣僚会議の反対運動に「日本の農民が先頭に立ってほしい」と呼びかけました。

　また、三氏からは、イラクで日本人が拉致された事件への深い憂慮が述べられるとともに、「イラクに派遣しているすべての軍隊を速やかに撤退させるべき」との意見が表明されました。

　経済支配は多国籍企業