1年間の運動報告と今後の方針について（7/7）（2014年2月3日第1103号）

「農民」記事データベース20140203-1103-11

1年間の運動報告と
今後の方針について
（7/7）

2014年1月21日
農民連運動全国連合会常任委員会

Ⅳ　結成25周年を組織の飛躍の年に

1、いま、なぜ組織作りなのか

　（1）いまほど、農民連の奮闘が求められているときはない

　農家は、経営と暮らしを維持するための多様な要求を募らせ、ＴＰＰや「農政改革」に対する不安を高めています。そして、懸命に方策を模索しています。要求を基礎に農業を守ることを原点にした農民連の奮闘がいまほど求められているときはありません。農家との結びつきを広げ、働きかけるなら組織を前進させることが可能な情勢となっています。

　（2）農政を転換する運動の“核”となる強大組織を

　地域を守り、農業を続けることは、ＴＰＰへの参加やアベノミクス型の農政をやめさせ、「農民連の要求と提案」に農政を転換してこそ実現できます。ＴＰＰ参加阻止の運動で、全国的に共同運動が発展しています。こうした運動の核となる農民連組織を全国津々浦々に確立して強力な運動を展開することが求められています。

　（3）地域を守り、農業を継続するためには、基盤となる組織が不可欠

　地域を守り、農業を継続するためには農民の主体的なとりくみがいまほど求められているときはありません。その基盤となるのが農民連組織です。自主的・自発的な組織作りを進めましょう。

2、結成25周年を飛躍の年にするための拡大運動

　（1）目標の達成をめざす気概と戦略的な計画を

　第20回大会で決めた全国的な拡大目標は、農家戸数比2％、販売農家比3％の世帯会員と、新聞「農民」では3万人読者の突破です。同時に「4ケタ前後の拠点組織の伸び悩みと後退傾向、4ケタをめざした数百人の組織の後退、結成して20年以上経過しているにもかかわらず3ケタ以下の組織の克服が急がれます。それぞれの到達点を踏まえて、惰性ではなく本格的に打開するための議論と段取り、そのための思い切った体制作り」を提起しました。そして、多様な要求運動、空白地域の克服と全県を網羅する単組・支部づくり、学び、成長する組織作りを呼びかけました。この目標は、多数者をめざすための当面する目標です。

　結成25周年の今年、全国が一丸になって奮闘することを呼びかけます。

　（2）中核的な層への働きかけを強めよう

　米価の下落や米流通の混乱、ＴＰＰや「農政改革」に不安を募らせている大規模経営農家や集落営農、生産グループなどへの働きかけを強めましょう。

　（3）幹部の育成と組織の若返り

　幹部の育成と組織の若返りはすべての組織に共通した課題です。積極的・計画的に若手役員の登用を進めましょう。本部は、農民連の行動綱領、農政の歴史と運動、要求運動などを中心にいくつかの地域で研修会を実施します。

　（4）「春の大運動」（1月～3月）での会員拡大の飛躍を

　1月から3月にとりくむ「春の大運動」の成否は、1年間の会員と読者拡大のカギとなります。

　確定申告のとりくみにすべての組織が出足早くとりくみ、目標を達成しましょう。

　（5）新聞「農民」について

　ＴＰＰ参加阻止をはじめとした運動で新聞「農民」は大きな役割を果たしています。今後、ＴＰＰ問題に加えて、「農政改革」の急展開がたくらまれているなかで、新聞「農民」ならではの情報発信が期待されています。親しみやすく役に立つ新聞「農民」の紙面作りにひき続き努力を強めます。その大きな力である通信活動の前進をはかります。

　新聞「農民」の読者拡大は、運動と世論、産直などの事業を広げる力であり、組織と財政の屋台骨です。会員数の1・5倍の読者、全国で3万人読者の実現に挑戦しましょう。

　（6）農民連の存在と見解、とりくみを知らせる宣伝の強化を

　農民連の存在や主張、要求運動を日常的に発信する宣伝を重視しましょう。本部はインターネットを活用した情報発信のとりくみを強めます。

　（7）研究交流集会の開催について

　ＴＰＰや「農政改革」とのたたかい、生産を広げて地域を守る運動などを交流し、第21回大会の成功をめざす拡大運動の結節点にすることを目的に8月上旬を目途に研究交流集会を開催します。

全員一致で方針を採択しました

3、青年対策の強化を

　親元就農、新規参入など、農業を志して就農した青年との結びつきをひろげ、サポートして定着させるとりくみを強めましょう。他産業で働いている青年を農村に迎え入れて就農を促進するとりくみを農業委員会や農業会議所などとも連携して進めましょう。

　青年が結集できる核となる青年部をすべての都道府県連と単組に確立しましょう。青年部総会（2月4～5日）にすべての都道府県連から代表を派遣しましょう。

4、農村女性の運動

　女性部は農村女性の要求を実現する運動とあわせて、現在、約半数の県にとどまっている女性部を、2015年の総会までにすべての都道府県連に確立させるため全力をあげています。この課題をすべての組織が正面から受け止めて必ず実現させましょう。女性が運動と組織の先頭にたてるよう援助し、役員にも抜てきしましょう。女性部総会（2月8～9日）を成功させるためにすべての組織から女性会員を派遣しましょう。

5、財政

　会費制の移行により、多くの組織で、会員一人ひとりが組織を支えているとの自覚が高まり、財政問題が組織活動の中心に位置付けられた結果、納入率が向上し、長期滞納組織が主体的に滞納克服に挑み始めるなどの前進的な変化が生まれています。

　当月請求、当月納入に向けた一層の努力とともに、長期滞納組織のとりくみの奮闘が求められています。本部としても、そのための最大限の努力を行います。

　たたかいの中で財政を確立するとりくみも大きく進みました。税金の記帳義務化に伴うとりくみで記帳簿の普及を広げたことをはじめ、ＴＰＰや消費税反対の宣伝資材の大量普及は、財政活動に大きな貢献をしました。

　分析センターの法人化により、分析センターの独自事業と分析センターを支える多くの方々の募金で運営されていることが、会計上も明確にすることができました。分析センターを財政の面からも、食の安全を守る“市民の分析センター”としてさらに安定させることが求められています。

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（新聞「農民」2014.2.3付）

［2014年2月］

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