「農民」記事データベース20220131-1490-08

要求で農民と広く結びつき、
組織を飛躍させて
「家族農業の10年」の農政に
転換しよう
(6/6)

2022年1月13日
農民連全国委員会決議

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(3)要求運動に強い組織づくり

 持続化給付金による仲間づくりを一過性にしないために、春の運動の特別の意義を強調し、税金の自主申告・米の準産直・免税軽油やその他の要求で年間を通じて農民連の活動に参加してもらうことを重視してきました。

 税金対策部員養成は講座テキストの発行だけでなく、新たに連続講座をリモートで開催し、税金の自主申告運動の担い手づくりを広げています。制作したDVDを活用し、各県連や単組でも学習を強め、春の大運動を質的・面的に広げていきましょう。

 消費税5%への減税とインボイス(適格請求書等保存方式)導入反対は総選挙の大きな争点になりました。

 すでに21年10月からインボイスの登録受け付けが始まっています。インボイス制度は農民の9割を占める免税事業者を取引から排除ないし不利益をもたらす最悪の制度です。導入されれば、免税事業者が加入者に多い産直センターや直売所にとっても深刻な打撃です。

 22年10月までに準備状況や問題点を明らかにし、必要な措置を講ずることが法律に明記されており、今年の通常国会はそのたたかいのヤマ場です。インボイス制度そのものの学習を強めて導入阻止の運動を広げましょう。

(4)世代継承とジェンダー平等

 (1)全ての組機が世代継承のとりくみを

 農業と地域の担い手をいかに確保するかは農業の存亡にかかわる重要課題です。同時に農民連の組織と運動の担い手を確保・育成して世代継承することは、農民連の存続に関わる差し迫った課題です。

 要求運動の項で強調されている農業の多様な担い手確保、とりわけ青年に対する支援を政府や行政に求めるだけでなく、地域の農民連が青年と結びつき、支える運動、要求実現運動で働きかけて農民連への加入に結びつけましょう。

 温暖化による社会の危機、ジェンダー平等など持続可能な社会への若い世代の関心が大きく高まっているもとで、農民連がアグロエコロジーを実践し、社会にアピールすることは、未来の担い手である青年に共感と希望をもたらします。その活動が他産業や都市の青年が農業に新規参入することを促進し、農民連運動の担い手確保と世代継承にも結びつきます。

 全ての都道府県と単組、産直組織が青年部の確立に踏み出し、青年の学びと自主的活動を援助しましょう。

 (2)ジェンダー平等の社会へ

 コロナ禍を経験し、ジェンダー平等を求める声がかつてなく共感を広げています。ジェンダー平等は「家族農業の10年」のとりくみでも不可欠の要素として位置付けられ、「農民の権利宣言」でも大きな柱です。

 アグロエコロジーの推進にあたり、家族の経営計画や役割分担の話し合いなどで、家父長制の残滓(ざんし)を乗り越え、ジェンダー平等を進めていくことが、家族農業の魅力になり、「物を作り続ける」農民を支える大きな力になります。女性部のジェンダー学習会の対象をさらに広げ、男性も含め、多数の参加を実現します。

 全ての女性会員が女性部に参加し、要求に基づいて学び励まし合いながら自主的な活動を広げましょう。

(5)新聞 「農民」 を広く農民・消費者に

 (1)幅広い人々に新聞 「農民」 購読を訴えよう

 昨年は会員・新聞「農民」読者拡大を前進させ大きな成果をあげました。しかし、大会以降、読者数は微減が続いています。「農民」は、めまぐるしい情勢の動きを的確に伝え、運動を草の根から広げて世論を変える力です。また、全国の仲間をつなぎ、生産者と消費者をつなぐ役割を果たしています。

 「農民」を広げる対象は無限です。あらゆる運動に読者拡大を貫き、「毎月減らさず前進」の気風をつくりましょう。組織と財政を支える機関紙の役割を改めて確認し、読者を広げましょう。

 (2)紙面の改善

 現場の農民の生産の喜びや悪政への怒りを共鳴し合え、親しみやすく、経営に役立ち、拡大できる新聞をめざし紙面改善を引き続き強めます。そのためには現場からの記事が決め手です。「毎月通信を」を合言葉に、記事を活用し、読者拡大につなげましょう。SNSを紙面作りに活用します。

(6) 「春の仲間づくり大運動」 を成功させるために

 持続化給付金の申請期限の1カ月延長を勝ち取り、3月まで受給した会員も多くいます。今年の申告でも、「雑収入」として計上することになりました。これまで以上に経費の見落としがないよう、お互いに援助を強め合いましょう。

 農民連は家族経営全体の税負担の軽減をめざしています。住民税や国保税の問題を会員自身が学ぶためにも、自主申告する会員全員が『手引き』と『記帳簿』を購入しましょう。

 一部の税金対策部員だけが『手引き』を持つとか、『記帳簿』を自主記帳せずに申告を済ませるなど、請負主義の温床になる行為を厳しく戒めて、みんなが確信をもって申告できるようにしましょう。

 税金はもとより、さまざまな要求で仲間づくりにとりくみ、全国が一丸となって運動を飛躍させましょう。

(7)引き続き財政健全化を目指す

 引き続き財政の健全化をめざし、全国の仲間とともにがんばります。

 当期末基金の中から、今後を見越し、財政積立金として1千万円を積み立て、別途管理します。積立金の取り崩しについては、常任委員会で判断し、全国大会で報告します。


農民連青年部第30回総会

 ▼日時 3月26日(土)午後1時30分〜
 ▼会場 オンライン
 ▼特別企画 「島根県の『半農半X』による移住促進の取り組み(仮)」、田中千之・県農業経営課長
 ※詳細は後日掲載

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(新聞「農民」2022.1.31付)
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2022年1月

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