「農民」記事データベース20220131-1490-07

要求で農民と広く結びつき、
組織を飛躍させて
「家族農業の10年」の農政に
転換しよう
(5/6)

2022年1月13日
農民連全国委員会決議

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(5)食品分析センターの食と農を守る役割の発揮と機能強化

 農民連食品分析センターは、食と農を守る砦(とりで)としての役割を多方面で発揮しており、いっそう活用していくことが求められます。

 (1)グリホサート分析が輸入小麦から国産に転換させる契機に

 分析センターは、輸入小麦を使用する製品にグリホサートが残留している事実を明らかにしてきました。とりわけ、学校給食パンから検出されることを示したデータは、様々なメディア、国会、地方議会で取り上げられ、学校給食パンの原料を国産小麦に代える運動の重要な資料として活用されています。

 小麦を使用する乳幼児向け食品からグリホサートを検出したデータも、大きな話題となりました。

 大手週刊誌の編集部と共同で行ったアルゼンチン産ハチミツの調査では、残留基準値に違反する製品の流通を確認し、自主回収に追い込みました。

 (2)ネオニコフリーが新たな段階に

 持続可能で安全・安心な食を求める運動の広がりの中で、日本でもネオニコチノイド系農薬を使わない農産物を求める動きが新しい段階に進んでいます。ネオニコ系農薬を特集した報道番組が大きな反響を呼び、再放送の動画の再生は、100万回を超えました。農民連のネオニコ系農薬へのとりくみにも期待が寄せられています。すべての組織で、農産物の積極的な検査目標を持って検査運動にとりくみましょう。

 分析センターはまた、市民団体と共同で、尿中に検出されるネオニコ系農薬の調査を開始しました。これまで検査した50人以上の尿の全部から農薬を検出しました。

 ネオニコ系農薬を使わない生産技術への切り換えは、この問題への正しい学習を行うことで、農民と消費者の関心と期待に応えられます。積極的に挑戦しましょう。

 (3)サポーター会員登録を進め、 経営基盤強化を

 農産物の総自由化路線とたたかい、持続可能な食料生産と安全・安心な食の実現のためには、厳しい経営状況にある分析センターの経営基盤強化が不可欠です。

 19年春から進めてきた「農民連食品分析センター強化募金」は、皆さんのご協力により財政の支えとなっていますが、目標の約2割強の到達にとどまっています。3000名のサポーター会員登録を成功させ、何としても分析センターの経営基盤強化を果たしましょう。

【4】地域に影響力を持ち、根を張った農民連の建設を

 第24回大会決議は、農民の多様な要求を実現する運動について、「農民が自らの要求を自覚することを促し、組織の力と結んで一緒に実現することを基本に要求実現力を高める」「農業でがんばる全ての農民と要求で結びつき、農民連に迎え入れることをあらゆる運動の基本に据えて活動します。そして、会員と読者現勢を1日も早く倍加することを目標に掲げて奮闘します」と位置づけています。大きな志を持って、組織倍加に挑戦しましょう。

(1)ますます重要となる農民連の役割

 2年に及ぶコロナ禍で、米価暴落をはじめ農畜産物の価格低迷、販路の喪失、燃油や資材・飼料価格の高騰など、多くの農民は農業経営の先行きに展望が持てない不安と、新自由主義的な「自己責任論」による「閉塞感」に苦しんでいます。

 「何とかならないものか」との思いを募らせている農家への声かけがいまほど必要なときはありません。もし、声が届かなければ、怒りは沈殿し雪崩を打って離農が進むでしょう。私たちの大事な見地は、農民の苦悩の底にたたかいのエネルギーが渦巻いていることをつかむことです。

 自らの経営の見通しも立たないのに、まわりの農家まで手が回らないと言って同じように沈んでいくのであれば、何のための農民連でしょうか。自らの経営を守り仲間の経営を守ることは一致する要求です。地域に強く大きい農民連を作り、要求を実現する力を付けることが今ほど求められる時はありません。

 夏の参議院選挙に向け、自公政権は維新などの「悪政突撃隊」の応援を受け憲法改悪まで狙っています。春の運動を成功させ、参議院選挙で勝利し、政権交代に向けた弾みをつくりましょう。

(2)県連の果たす役割と地域に根差した支部(班)活動の強化

 米危機打開全国一斉行動と総選挙に向けた政策協定の運動は県連によってとりくみに大きな差が出ました。地域の政治状況の特殊性や野党統一候補の共闘に対する姿勢の強弱という様々な条件があったことは事実です。しかし、県連の規模の大小を問わずにとりくめたはずのすべての地方議会への請願・陳情に対する軽視など、全国連の提起をあいまいにするという弱点がありました。

 一方で、小さな県連でも、すべての議会に請願や陳情を提出し、これをきっかけに会員のいない自治体の議会でも請願が採択され、執行部と米暴落対策が話し合われ、自治体独自の支援事業につながった例がたくさん報告されています。

 米価暴落対策は一地方だけでたたかえる課題ではなく、国政を動かして初めて要求が実現する全国課題です。そのためには、全国の優れた経験や全国連の方針を学び、各地域に具体化し、また、各地域のとりくみから教訓を導き出し、全国に反映させる県連の役割が特別に重要です。

 同時に、農家の要求は現場にあります。その地域に農民連の支部・班がなければ、その要求は抑えこまれ、物言わぬ農民を生み出します。

 一昨年から大きな会員拡大を実現した教訓は、地域で要求実現の先頭に立つ農民連が見えること、「世話焼き活動」に終わらせず、「農民連に入って一緒に要求実現を」の立場を貫いたことです。持続化給付金は「ほぼほぼすべての農家が対象」の制度でありながら、農民連組織のない地域では多くの農家が受給できませんでした。

 地域に根差した支部(班)活動を強め、都道府県や市町村への要請、国の省庁交渉などの要求実現活動を日常的に行う、元気な支部づくりを進めましょう。各都道府県連や支部・班は、それぞれの目標を決めて組織づくりに踏み出しましょう。

 専従者を配置できる広域単組を確立することは要求運動を前進させ、機能する持続可能な組織づくりの基本です。組織を支える専従者の成長を保障し、会員全体の交流の機会を提供するため、専従者研修会と研究交流集会を開催します。

(新聞「農民」2022.1.31付)
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2022年1月

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